マンション管理のしくみ
新しく理事になった方に向けて、マンション管理の基本を整理しました。法律や国の指針は変わることがあります。 大事な判断の前には、各節の出典と、ご自分のマンションの管理規約を確かめてください。(2026-10-19 時点)
国土交通省の「マンション標準管理規約」の条文・改正・見直しの手順は、標準管理規約のコーナー(記事)にまとめています。
1. マンション管理とは
分譲マンションは、一棟の建物を部屋ごとに分けて、それぞれ別の人が所有しています。この仕組みを「区分所有」といい、ルールは「建物の区分所有等に関する法律」(区分所有法)が定めています。部屋の持ち主を「区分所有者」と呼びます。
建物は「専有部分」と「共用部分」に分かれます。専有部分は、各自が所有する住戸の中です。共用部分は、それ以外の部分で、廊下や階段、エレベーター、外壁、屋上などが当たります。共用部分は区分所有者全員の共有で、持分は原則として専有部分の床面積の割合で決まります。
区分所有法は、区分所有者は全員で建物と敷地・附属施設を管理する団体をつくる、と定めています。この団体が「管理組合」です。入るかどうかを選ぶものではなく、部屋を買って区分所有者になれば自動的に組合員になります。部屋を売れば組合員でなくなります。
共用部分の費用は、規約に別の定めがなければ、持分に応じて全員で負担します。毎月の管理費や修繕積立金は、この負担を前もって集めておくものです。2026年4月施行の改正で、区分所有者は建物の管理について互いに協力しなければならないという責務も条文に書き込まれました。
- 専有部分:各自が所有する住戸の内部
- 共用部分:廊下・階段・エレベーター・外壁・屋上など、専有部分以外の部分
- 管理組合:区分所有者全員で構成。任意加入ではない(区分所有法第3条)
出典:e-Gov法令検索 建物の区分所有等に関する法律(令和8年4月1日施行版)/法務省民事局「区分所有法・被災区分所有法の改正について」(令和8年4月)
2. 管理組合・総会・理事会の役割
管理組合の最高の意思決定の場は「総会」です。区分所有法では「集会」と呼び、管理者は少なくとも毎年1回招集しなければなりません。招集通知は会日の少なくとも1週間前に、議題と議案の要領を示して出します。2026年4月の改正で、全ての議題について「議案の要領」を示すことになり、この1週間は規約で短くできないことが明確になりました。
区分所有法は、区分所有者の代表として「管理者」を置けると定めています。国土交通省の「マンション標準管理規約」(ひな形。次の節で説明します)では、理事長を区分所有法上の管理者とし(第38条第2項)、理事長・副理事長・会計担当理事・理事・監事を置き、理事と監事は総会で選び、理事長などは理事の中から理事会で選ぶ形になっています。
理事会は理事で構成し、総会に出す議案(予算・決算・規約の改正案など)を決めたり、日常の業務を執行したりします。標準管理規約では、理事の半数以上が出席して開き、出席理事の過半数で決めます。監事は、管理組合の業務の執行と財産の状況を監査し、総会に報告します。
役員の任期は、標準管理規約では「○年」と空欄になっており、コメント(解説)で「組合の実情に応じて1~2年」とされています。業務を引き継ぎやすくするため、任期2年で半数ずつ改選する方法も示されています。実際の任期は、自分のマンションの管理規約で確かめてください。
- 総会:年1回以上。標準管理規約では通常総会は新年度開始後2か月以内、招集通知は2週間前
- 理事会:理事の半数以上の出席で成立、出席理事の過半数で議決(標準管理規約第53条)
- 監事:業務執行と財産状況の監査(標準管理規約第41条)
- 任期の例:1~2年(標準管理規約第36条コメント)
出典:e-Gov法令検索 建物の区分所有等に関する法律(令和8年4月1日施行版)/国土交通省 マンション標準管理規約(単棟型)・同コメント(令和7年10月17日改正)/法務省民事局「区分所有法・被災区分所有法の改正について」(令和8年4月)
3. 管理規約と使用細則
「管理規約」は、そのマンションの管理や使い方について、区分所有者どうしで決めたルールです。区分所有法は、法律に定めるもののほか、建物・敷地・附属施設の管理や使用に関することを規約で定められるとしています。規約は、書面か電子データで作ります。
規約を作る・変える・廃止するには、総会の特別決議が必要です(決議の要件は「総会の決議」の節で説明します)。一部の区分所有者の権利に特別の影響が出る変更は、その人の承諾も要ります。規約は、あとから部屋を買った人や相続した人にも効力が及びます。
「使用細則」は、規約にもとづいて、ふだんの使い方を細かく決めたものです。駐車場、自転車置場、ペットの飼育、専有部分のリフォーム、ゴミ出し、バルコニーの使い方などが典型です。国土交通省の令和5年度マンション総合調査では、管理規約がある管理組合は94.7%、使用細則・協定等がある管理組合は88.5%でした。定めている細則は「駐車場」81.8%、「専有部分に係る使用・居住」81.1%、「自転車置場・バイク置場」72.9%、「専有部分の修繕等」71.4%、「ペット飼育」70.5%の順です。
トラブルの多くは、規約や細則に書いてあるかどうかで対応が変わります。理事になったら、まず自分のマンションの規約と細則を手元に置き、どこに何が書いてあるかを確かめておくと、判断が速くなります。
- 規約で定められること:管理・使用に関する区分所有者相互間の事項(区分所有法第30条)
- 規約の設定・変更・廃止:総会の特別決議(区分所有法第31条)
- 使用細則:規約にもとづく具体的な使い方のルール(標準管理規約第18条)
出典:e-Gov法令検索 建物の区分所有等に関する法律(令和8年4月1日施行版)/国土交通省 令和5年度マンション総合調査結果概要/国土交通省 マンション標準管理規約(単棟型)・同コメント(令和7年10月17日改正)
4. 総会の決議
総会の決め方には「普通決議」と「特別決議」があり、建替えなどはさらに重い要件です。2026年4月1日施行の改正区分所有法で、建替えなど区分所有権の処分を伴う決議を除き、決議は「出席者の多数決」に変わりました。出席者には、議決権行使書や委任状で議決権を行使した人も含みます。改正前は、規約の変更などは区分所有者全員を母数にしていたため、無関心で投票しない人が実質的に反対票と同じ扱いになっていました。
普通決議は、法律や規約に別の定めがなければ、出席した区分所有者とその議決権の各過半数で決めます。法律上の定足数はありませんが、標準管理規約は総会の成立に議決権総数の過半数の出席を求め、普通決議を出席組合員の議決権の過半数としています。
規約の変更や、形や効用が大きく変わる共用部分の変更は特別決議です。区分所有者と議決権の各過半数が出席し、出席者の各3/4以上の賛成が必要です。共用部分の変更は、外壁の剥落のおそれや耐震性不足など他人の権利を侵害するおそれがある場合や、バリアフリー化のために必要な場合は、2/3以上に下がります。
建替え決議は、区分所有者と議決権の各4/5以上です。こちらは出席者ではなく全体が母数です。耐震性や火災に対する安全性の不足、外壁等の剥落のおそれ、配管の劣化で衛生上有害となるおそれ、バリアフリー基準への不適合のどれかに当たる場合は、3/4以上に下がります。招集通知は会日の2か月前まで、説明会は1か月前までに開きます。改正で、建物の更新(一棟リノベーション)、建物と敷地の一括売却、取壊しも同じような多数決でできるようになりました。
行方が分からない区分所有者は、裁判所に認めてもらえば、全ての決議の母数から外せるようになりました。古い規約の決議要件が改正法と合わない場合があります。決議の前に、規約と改正法の両方を確かめてください。
- 普通決議:出席者(書面・委任状を含む)の区分所有者数と議決権の各過半数(区分所有法第39条)
- 特別決議(規約の変更・共用部分の重大な変更):各過半数の出席+出席者の各3/4以上(第17条・第31条)
- 共用部分の変更で瑕疵の除去・バリアフリー化に必要な場合:出席者の各2/3以上(第17条第5項、標準管理規約第47条第4項)
- 建替え決議:全体の各4/5以上。耐震性不足などの客観的事由があれば3/4以上(第62条)
- 所在等不明区分所有者:裁判所の裁判で決議の母数から除外(第38条の2)
出典:e-Gov法令検索 建物の区分所有等に関する法律(令和8年4月1日施行版)/法務省民事局「区分所有法・被災区分所有法の改正について」(令和8年4月)/国土交通省 マンション標準管理規約(単棟型)・同コメント(令和7年10月17日改正)
5. 管理組合の法人化(管理組合法人)
管理組合は、区分所有法の手続きを踏めば法人(管理組合法人)になれます。法人でない管理組合は、法律上は「権利能力なき社団」です。国土交通省の標準管理規約も、管理組合を法人としない前提で書かれています。かつては区分所有者が30人以上という条件がありましたが、2002年の法改正でなくなり、いまは人数の条件はありません。国土交通省の令和5年度マンション総合調査では、管理組合法人として登記している組合は回答の9.8%(近畿では7.8%)で、築年数の古いマンションほど割合が高くなっています。
法人になるには、総会(区分所有法でいう集会)で、法人になること、名称、事務所を決議します。2026年4月の改正で決議の数え方が変わりました。いまは、区分所有者と議決権のそれぞれ過半数が出席し、出席者の区分所有者と議決権のそれぞれ4分の3以上が賛成すれば決まります(改正前は全区分所有者の4分の3以上)。決議のあと、主たる事務所の所在地を受け持つ法務局で設立の登記をした時点で法人になります。登記は手続きが終わってから2週間以内に行い、名称には必ず「管理組合法人」を入れます。法務局は「管理組合法人設立登記申請書」の様式と記載例を公開しており、添付書類は総会の議事録と理事の就任承諾書などです。登録免許税法の課税する登記の一覧には、管理組合法人の登記は載っていません。
法人になると、組織の決まりが変わります。理事と監事を必ず置き、理事が法人を代表します。任期は2年で、規約で3年以内の別の期間を決めることもできます。監事は理事を兼ねられず、財産と業務を監査します。区分所有法の「管理者」の規定は使わなくなり、総会の招集や毎年の事務報告は理事が行います。財産目録と区分所有者名簿を事務所に備え置く義務もでき、理事や登記事項が変わるたびに2週間以内に変更の登記が要ります。手続きを怠ると過料の対象になります。
一方で、法人の名前で契約し、財産を持ち、裁判の原告や被告になれるようになります。法人でない管理組合では、預金口座が理事長の個人名になったり、組合の名前で不動産を登記できなかったりする不便があり、法人化はこれを解消するために使われてきました。2026年4月の改正では、管理に必要な場合に法人が住戸(区分所有権)や土地を、上の法人化と同じ4分の3の決議で取得できることも明文化されました。ただし、法人の財産で借金などを払いきれないときは、区分所有者が持分の割合に応じて支払う責任を負います。住戸を買った人も、買う前に生じた法人の債務について同じ責任を負います。
税金の扱いも確かめておく必要があります。管理組合法人は、法人税では公益法人等とみなされ、収益事業の所得にだけ法人税がかかります。屋上を携帯電話の基地局に貸す設置料や、外部の人に貸す駐車場は収益事業にあたると国税庁は示しています(区分所有者だけに貸す駐車場は収益事業にあたりません)。この扱いは法人でない管理組合も同じで、法人化したから新たに課税されるわけではありません。違いが出るのは住民税の均等割で、管理組合法人は課税の対象です。大阪府は、収益事業をしない管理組合法人の府民税の均等割(年2万円)を申請により減免しています。市町村民税の均等割は、泉州の8市町とも年5万円(泉佐野市・泉南市・岬町は超過課税で6万円)で、どの市町の税条例も減免の対象に管理組合法人を挙げていません(2026年10月に各市町の例規集とウェブサイトで確認)。ただし8市町とも「市長(町長)が特に必要と認める者」を減免できる条があり、泉南市はウェブサイトで「その他市長が認めるもの」も減免の対象に挙げています。法人化を検討するときは、収益事業をしない管理組合法人が減免を受けられるかを市町の税務課に確かめてください。
法人は、建物の全部が滅失したとき、専有部分がなくなったとき、総会で解散を決議したとき(法人化と同じ4分の3の決議)に解散します。2026年4月の改正で新しくできた建物の取壊しや一括売却の決議のあとに、法人がいつ解散するかを説明した国の資料は、まだ見当たりません。法人化を考えるときは、得られる便利さ(法人名義の口座や登記)と、増える手間(登記、役員の決まり、均等割)を比べ、マンション管理士などの専門家にも相談してください。
- 決議:区分所有者と議決権の各過半数が出席し、出席者の各4分の3以上(2026年4月から)
- 決めること:法人になること・名称(「管理組合法人」を入れる)・事務所
- 登記:主たる事務所の所在地の法務局で、手続き終了から2週間以内
- 必ず置く役員:理事(法人を代表・任期2年、規約で3年以内)と監事
- 税金:収益事業だけに法人税(法人でない組合と同じ)。住民税の均等割は課税対象。大阪府は収益事業がなければ府民税分(年2万円)を減免、泉州8市町の市町村民税分(年5万円か6万円)は条例に減免の明記なし
出典:e-Gov法令検索 建物の区分所有等に関する法律(第47条〜第56条の7)/法務省民事局「区分所有法・被災区分所有法の改正について」(令和8年4月)/e-Gov法令検索 組合等登記令/法務局 商業・法人登記の申請書様式(6-17 管理組合法人設立登記申請書)/国税庁 質疑応答事例 マンション管理組合が携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合の収益事業判定/国税庁 文書回答事例 マンション管理組合が区分所有者以外の者へのマンション駐車場の使用を認めた場合の収益事業の判定について/大阪府 公益法人等の法人府民税(管理組合法人の均等割の減免)/泉南市 法人市民税(減免)/泉佐野市 法人市民税のよくある質問(税率)/岸和田市 法人市民税の税率表/総務省 行政相談 マンション管理組合の法人格取得要件の緩和/国土交通省 令和5年度マンション総合調査/国土交通省 マンション標準管理規約(単棟型コメント 第6条関係)
6. お金:管理費と修繕積立金
管理組合のお金は、大きく「管理費」と「修繕積立金」に分かれます。標準管理規約では、どちらも共用部分の共有持分に応じて決めることになっています。
管理費は、ふだんの管理に使うお金です。管理員の人件費、共用設備の保守・運転費、共用部分の火災保険料、清掃費、管理会社への委託費、小さな補修費などに充てます。修繕積立金は、将来の大きな修繕のために積み立てるお金です。標準管理規約では、計画的な修繕、不測の事故による修繕、共用部分の改良・変更、建替えなどの検討の調査などに限って取り崩せるとしています。2つのお金は区分して経理します。
国土交通省の「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」(令和6年6月改定)は、実際の長期修繕計画を集めて、修繕積立金の額の目安を示しています。目安は、計画期間全体で必要な修繕工事費を専有面積1㎡あたりの月額にしたものです。たとえば地上20階未満で延床面積5,000㎡未満なら平均335円、事例の3分の2が入る幅は235~430円です。機械式駐車場がある場合は、別に加算します。目安から外れていても、それだけで不適切とは判断されないとしています。
積み立て方には、計画期間中ずっと同じ額を積み立てる「均等積立方式」と、最初は低くして段階的に上げる「段階増額積立方式」があります。ガイドラインは、将来の値上げで合意ができず不足する例があるとして、均等積立方式が望ましいとしています。段階増額方式の場合は、最初の額を均等方式の0.6倍以上、最後の額を1.1倍以内にする目安を示しています。令和5年度マンション総合調査では、均等積立方式40.5%、段階増額積立方式47.1%でした。計画に比べて積立額が不足しているマンションは36.6%です。
- 管理費:日常の管理(標準管理規約第27条)
- 修繕積立金:計画修繕・特別の管理に限って取り崩し(同第28条)
- 1戸あたり月額の平均(令和5年度マンション総合調査、駐車場使用料等からの充当を除く):管理費11,503円、修繕積立金13,054円
出典:国土交通省 マンションの修繕積立金に関するガイドライン(令和6年6月改定)/国土交通省 マンション標準管理規約(単棟型)・同コメント(令和7年10月17日改正)/国土交通省 令和5年度マンション総合調査結果概要
7. 長期修繕計画と大規模修繕
「長期修繕計画」は、将来必要になる修繕工事の内容・時期・費用を見積もり、修繕積立金の額を決める元になる計画です。国土交通省の「長期修繕計画作成ガイドライン」(令和6年6月改定)は、計画期間を30年以上で、かつ大規模修繕工事が2回含まれる期間以上にするとしています。
計画には、建物や設備の劣化の進み方、物価や工事費の変動など、先が読めない要素が含まれます。そのため、ガイドラインは5年程度ごとに調査・診断を行い、その結果にもとづいて計画を見直し、あわせて修繕積立金の額も見直すとしています。見直しには、おおむね1~2年かかるので、計画的に始める必要があります。
標準管理規約では、長期修繕計画の作成と変更は総会の決議事項で、その案は理事会で決めます。
令和5年度マンション総合調査では、長期修繕計画を作っている管理組合は88.4%でした。計画期間が30年以上のものは72.7%、5年ごとを目安に定期的に見直しているのは63.2%です。自分のマンションの計画が何年に作られ、いつ見直されたかを確かめておくと、修繕積立金の議論の前提がそろいます。
- 計画期間:30年以上、かつ大規模修繕工事が2回含まれる期間以上
- 見直し:5年程度ごと(調査・診断にもとづく。積立金の額も見直す)
- 作成・変更:総会決議(標準管理規約第48条)、案は理事会決議(同第54条)
出典:国土交通省 長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント(令和6年6月改定)/国土交通省 マンション標準管理規約(単棟型)・同コメント(令和7年10月17日改正)/国土交通省 令和5年度マンション総合調査結果概要
8. 大規模修繕の考え方と最近の流れ
大規模修繕工事は、外壁の塗装や屋上防水などを、足場を組んでまとめて行う工事です。長期修繕計画作成ガイドラインのコメントは、その周期を部材や工事の仕様で異なるとしたうえで、一般的に12~15年程度としています。ガイドラインに載っている修繕周期の例でも、外壁塗装や屋上防水の補修・修繕は12~15年、屋上防水の撤去・新設は24~30年です。周期は目安なので、実際の時期は建物の調査・診断で決めます。
令和5年度マンション総合調査では、大規模な計画修繕で行った工事は「外壁塗装工事」87.1%、「屋上防水工事」75.0%、「床防水工事」61.6%の順でした。工事を検討する専門委員会を置いている管理組合のうち、86.7%が大規模修繕や長期修繕計画に関する委員会です。標準管理規約も、理事会が専門委員会を置いて特定の課題を調査・検討させられるとしています。
進め方について、国土交通省は、管理組合が設計コンサルタントに調査・設計、資料作成、工事業者の選定支援などを委託する「設計・監理方式」が広く採用されていると説明しています。そのうえで、設計コンサルタントと工事業者が受注予定者や金額を事前に調整するなどの不適正な行為がないよう、コンサルタントの中立性を確保し、適正な手続きで業者を選ぶよう求めています。
この問題は以前から指摘されてきました。国土交通省は平成29年(2017年)1月の通知で、自社にバックマージンを払う施工会社が受注できるよう工作し、格安のコンサルタント料で受託して管理組合に損失を与える例があるとして注意を呼びかけています。令和7年(2025年)6月には、談合があった場合に受注者が違約金を払う特約を請負契約に入れられることを周知しました。そして令和8年(2026年)9月28日、公正取引委員会は、関東地区のマンション管理組合が設計コンサル業者に委託して発注した大規模修繕工事をめぐり、施工業者らが受注予定者を決めるなどの不当な取引制限(独占禁止法第3条違反)を行っていたとして、排除措置命令と課徴金納付命令を出しました。同じ日、国土交通省は相談窓口などを改めて周知しています。
費用面では、修繕積立金ガイドラインが、物価や工事費価格の変動を計画見直しの理由に挙げています。総合調査でも、積立額が計画より不足しているマンションが36.6%ありました。支援策としては、長寿命化に役立つ大規模修繕工事を行ったマンションの固定資産税を減額する措置が令和5年(2023年)4月1日に創設されています。管理計画認定を受けたマンションは、住宅金融支援機構の融資などで優遇を受けられる場合があります。省エネ改修を行ったことがある管理組合は27.9%で、内容は照明のLED化が94.6%でした。
見積もりや業者選びに迷ったときは、(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターの「住まいるダイヤル」(無料の見積チェックサービスあり)や、(公財)マンション管理センターに相談できます。
- 大規模修繕の周期:一般的に12~15年程度(長期修繕計画作成ガイドライン コメント)
- 設計・監理方式:コンサルタントの中立性と、適正な手続きでの業者選定が要点
- 談合違約金特約:請負契約に入れられる条項例を国土交通省が周知(令和7年6月26日事務連絡)
- 2026年9月28日:公正取引委員会が関東地区の大規模修繕工事で排除措置命令・課徴金納付命令
出典:国土交通省 長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント(令和6年6月改定)/国土交通省 令和5年度マンション総合調査結果概要/国土交通省 報道発表「マンション大規模修繕工事の発注等に関する相談窓口の周知等について」(令和8年9月28日)/公正取引委員会 関東地区所在のマンションの管理組合が設計コンサル業者に委託して発注する大規模修繕工事の施工業者らに対する排除措置命令及び課徴金納付命令等について(令和8年9月28日)/国土交通省 設計コンサルタントを活用したマンション大規模修繕工事の発注等の相談窓口の周知について(平成29年1月27日)/国土交通省 マンション大規模修繕工事の発注等の適正化について(令和5年4月3日)/国土交通省 マンション長寿命化促進税制(固定資産税の特例措置)/国土交通省 マンションの修繕積立金に関するガイドライン(令和6年6月改定)
9. 共用設備と法定点検
マンションの共用設備には、法律で点検や検査が義務づけられているものがあります。管理会社に任せている場合でも、点検の義務を負うのは設置者・所有者・管理者の側です。報告書が届いたら、指摘事項と対応予定を理事会で確かめます。
受水槽で水をためてから各戸に送るマンションで、受水槽の有効容量の合計が10㎥を超えるものは、水道法の「簡易専用水道」に当たります。設置者は、水槽の掃除を毎年1回以上定期に行い、地方公共団体の機関か国の登録を受けた検査機関の検査を毎年1回以上受けなければなりません。
消火器、自動火災報知設備、屋内消火栓などの消防用設備等は、消防法第17条の3の3にもとづいて定期に点検し、消防署長等に報告します。消防庁の説明では、機器点検は6か月に1回、総合点検は1年に1回です。報告は、共同住宅など非特定防火対象物は3年に1回、店舗などが入る特定防火対象物は1年に1回です。延べ面積1,000㎡以上で消防長等が指定したものなどは、消防設備士か消防設備点検資格者に点検させる必要があります。
建築基準法第12条の定期報告もあります。建物の敷地・構造・建築設備の調査は、特定行政庁(大阪府や市)が対象を定め、おおむね6か月~3年の間隔で報告します。エレベーターなどの昇降機や、建築設備・防火設備の検査は、おおむね6か月~1年の間隔です。自分のマンションが対象かどうかと報告の時期は、所管の特定行政庁が決めています。
機械式駐車場は、国土交通省の「機械式立体駐車場の安全対策に関するガイドライン」が、マンションなどの駐車施設にも準拠を勧めています。管理者は、機種や使用頻度に応じて1~3か月以内に1度を目安に専門技術者の点検を受けることとされています(詳しくは「機械式駐車場の問題」の節)。電気設備は、受電の方式によって必要な保安の内容が変わるため、管理会社や電気保安の委託先に確かめてください。
- 受水槽(簡易専用水道・有効容量10㎥超):水道法第34条の2/水槽の掃除 毎年1回以上、検査 毎年1回以上
- 消防用設備等:消防法第17条の3の3/機器点検 6か月に1回、総合点検 1年に1回、報告 共同住宅は3年に1回(店舗等が入る特定防火対象物は1年に1回)
- 建物の定期調査:建築基準法第12条第1項/おおむね6か月~3年(特定行政庁が指定・時期を決定)
- エレベーター・建築設備・防火設備:建築基準法第12条第3項/おおむね6か月~1年
- 機械式駐車場:国土交通省ガイドライン/1~3か月以内に1度を目安に専門技術者が点検(法定ではなく推奨)
出典:e-Gov法令検索 水道法/e-Gov法令検索 水道法施行令(第2条)/e-Gov法令検索 水道法施行規則(第55条・第56条)/消防庁 消防用設備等点検報告制度について/消防庁 消防用設備等点検報告を自ら行っていただくために(パンフレット)/e-Gov法令検索 消防法施行規則(第31条の6)/e-Gov法令検索 建築基準法(第12条)/e-Gov法令検索 建築基準法施行規則(第5条・第6条)/国土交通省 機械式立体駐車場の安全対策に関するガイドライン(改定版)
10. 機械式駐車場の問題
機械式駐車場は、維持と修繕に大きな費用がかかります。国土交通省の修繕積立金ガイドラインは、機械式駐車場がある場合、修繕積立金の目安に別に加算するとし、長期修繕計画の事例から1台あたり月額の修繕工事費を示しています。2段(ピット1段)昇降式で6,450円、3段(ピット1段)昇降横行式で7,210円、エレベーター方式・垂直循環方式で4,645円などです。
このため、会計を分ける考え方が示されています。標準管理規約のコメントは、機械式駐車場の維持・修繕に多額の費用がかかるので、管理費や修繕積立金と区分して経理することもできるとしています。長期修繕計画作成ガイドラインも、駐車場使用料会計を別に設けることを挙げています。駐車場の修繕費を使用料収入で賄うと決めて区分経理している場合は、修繕積立金の目安への加算は要らないとされています。
逆にいえば、使用料収入で修繕費を賄う前提の計画は、空き区画が増えて収入が減ると成り立たなくなります。利用台数と使用料収入の推移、今後の入替え費用の見込みを長期修繕計画で確かめておくことが出発点です。
機械式を撤去して平置きにする「平面化」は、共用部分の変更として総会の決議が必要です。法務省の説明資料は、2026年4月施行の改正で、倒壊などのおそれのある立体駐車場を取り壊して平置きの駐車場にする場合を、共用部分の変更の決議要件が3/4から2/3に下がる例として挙げています。
安全面では、国土交通省の「機械式立体駐車場の安全対策に関するガイドライン」が、マンションなどの専用駐車施設で、利用者が自分で操作する際に乗降室内に人がいることの確認不足などによる重大事故が多く起きていると指摘しています。管理者には、利用者への操作方法の書面での説明、「無人確認」などの注意表示、1~3か月以内に1度を目安とした専門技術者の点検、管理責任者の選任と明示などを求めています。国土交通省は、保守点検を委託する業者を選ぶときのチェック項目をまとめた「機械式駐車設備の適切な維持管理に関する指針」も出しています。
- 会計の区分:管理費・修繕積立金と分けて経理できる(標準管理規約第29条コメント)
- 修繕積立金の目安への加算:1台あたり月額の修繕工事費×台数÷総専有床面積(修繕積立金ガイドライン)
- 平面化:共用部分の変更。倒壊等のおそれがある場合は出席者の2/3以上で可(改正区分所有法第17条第5項、法務省資料の例)
- 点検:1~3か月以内に1度を目安に専門技術者(ガイドライン)
出典:国土交通省 マンションの修繕積立金に関するガイドライン(令和6年6月改定)/国土交通省 マンション標準管理規約(単棟型)・同コメント(令和7年10月17日改正)/国土交通省 長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント(令和6年6月改定)/法務省民事局「区分所有法・被災区分所有法の改正について」(令和8年4月)/国土交通省 機械式立体駐車場の安全対策に関するガイドライン(改定版)/国土交通省 機械式立体駐車場の安全対策/国土交通省 機械式駐車設備の適切な維持管理に関する指針
11. 管理会社への委託
管理組合は、管理の業務の全部または一部を、マンション管理業者(管理会社)に委託できます(標準管理規約第33条)。全部を任せる形、会計や清掃など一部だけを任せる形、どこにも委託せず組合員で行う「自主管理」があります。令和5年度マンション総合調査では、国の「マンション標準管理委託契約書」に概ね準拠している管理組合が93.8%でした。
マンション管理業を営むには、国土交通省の登録簿に登録を受けなければなりません。登録の有効期間は5年です。管理会社は、事務所ごとに、委託を受けている管理組合30組合に1人以上の割合で、専任の「管理業務主任者」(国家資格)を置きます。
新しく管理委託契約を結ぶときは、管理会社が説明会を開き、管理業務主任者が区分所有者と理事長などに「重要事項」を説明します。説明会の1週間前までに、重要事項を書いた書面を区分所有者と管理者等の全員に交付します。同じ条件で更新するときは、区分所有者全員に書面を交付し、理事長などには管理業務主任者が説明します。契約を結んだら、管理会社は契約内容を書いた書面を交付します。
管理会社は、預かった修繕積立金などを自社の財産や他の組合の財産と分けて管理しなければなりません。また、定期に、管理業務主任者から管理事務の報告をさせます。理事会では、この報告と通帳・残高証明の写しなどを照らし合わせると、お金の流れを確かめられます。
2026年4月施行の改正で、管理会社が管理組合の管理者を兼ね、工事などの発注者と受注者を兼ねるような場合は、利益相反のおそれがあるため、区分所有者への事前説明が義務づけられました。
- 登録:国土交通省のマンション管理業者登録簿、有効期間5年(適正化法第44条)
- 管理業務主任者:30組合に1人以上(同第56条、施行規則第61条)
- 重要事項説明:説明会の1週間前までに書面交付、管理業務主任者が説明(同第72条)
- 財産の分別管理(同第76条)、管理事務の報告(同第77条)
出典:e-Gov法令検索 マンションの管理の適正化の推進に関する法律/e-Gov法令検索 マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則/国土交通省 マンション標準管理規約(単棟型)・同コメント(令和7年10月17日改正)/国土交通省 令和5年度マンション総合調査結果概要/法務省民事局「区分所有法・被災区分所有法の改正について」(令和8年4月)
12. よくあるトラブルと事例
国土交通省の令和5年度マンション総合調査(令和5年10月~令和6年3月に実施、最新)では、過去1年間のトラブルは「居住者間の行為、マナーをめぐるもの」が60.5%で最も多く、「建物の不具合に係るもの」31.7%、「費用負担に係るもの」24.2%が続きました。「特にトラブルは発生していない」は16.0%です。中身をみると、マナーでは「生活音」43.6%、「違法駐車」18.2%、「ペット飼育」14.2%、建物の不具合では「水漏れ」20.1%、「雨漏り」10.7%、費用負担では「管理費等の滞納」20.2%でした。管理費・修繕積立金を3か月以上滞納している住戸があるマンションは30.1%です。
管理費等の滞納は、早く手を打つほど回収しやすくなります。標準管理規約は、督促などの必要な措置をとること、遅延損害金や弁護士費用等を加えて請求できること、理事会の決議で理事長が訴訟その他の法的措置をとれることを定めています。コメントには、滞納者への段階的な措置をまとめたフローチャートが付いています。滞納分は、部屋を買った人など新しい区分所有者にも請求できます(標準管理規約第26条)。
上の階からの漏水は、原因が専有部分の配管か共用部分の配管かで、直す人と費用を持つ人が変わります。2026年4月の改正で、漏水被害を受けている区分所有者が、他の区分所有者の専有部分にある配管を自分で補修するよう請求できることが明確になりました。標準管理規約も、管理のために必要な範囲での専有部分への立入りや保存行為の請求を定めています。
生活音・ペット・駐車などのマナーの問題は、まず使用細則に何が書いてあるかを確かめます。標準管理規約では、規約や細則に違反した区分所有者などに対し、理事長が理事会の決議を経て、是正のための勧告や指示をすることができます。当事者どうしの話し合いだけに任せず、ルールにもとづいて管理組合として対応すると、感情的な対立を避けやすくなります。
役員のなり手不足も広がっています。総合調査では、外部役員の選任を検討している、または将来必要なら検討したいマンションが34.6%で、理由は「区分所有者の高齢化」42.7%、「役員のなり手不足」42.3%でした。判断に迷うときは、次の「マンション管理士・相談窓口」の節にある公的な窓口に相談できます。
- トラブルの上位(令和5年度):居住者間の行為・マナー60.5%、建物の不具合31.7%、費用負担24.2%
- 滞納への対応:督促→遅延損害金等の請求→理事会決議で法的措置(標準管理規約第60条)
- 規約・細則違反への対応:理事会決議を経た理事長の勧告・指示(標準管理規約第67条・第54条)
- 漏水:他の区分所有者の専有部分の保存請求ができることを明確化(改正区分所有法第6条第2項)
出典:国土交通省 令和5年度マンション総合調査結果概要/国土交通省 令和5年度マンション総合調査結果からみたマンションの居住と管理の現状/国土交通省 マンション標準管理規約(単棟型)・同コメント(令和7年10月17日改正)/法務省民事局「区分所有法・被災区分所有法の改正について」(令和8年4月)
13. マンションの高齢化(二つの老い)
国と法務省は、マンションでは建物と住む人の「二つの老い」が進んでいると説明しています。法務省の資料によると、分譲マンションのストックは2024年末で約713.1万戸です。築40年以上のマンションは2024年末で約148万戸あり、10年後(2034年末)には約293万戸、20年後(2044年末)には約483万戸になると推計されています。旧耐震基準のストックは約103万戸です。
住む人の高齢化も進んでいます。令和5年度マンション総合調査では、世帯主が70歳以上の割合は25.9%で、前回調査の22.2%から増えました。完成年次別では、築40年以上のマンションで世帯主が70歳以上の住戸の割合は55%です。管理組合運営の将来への不安でも「区分所有者の高齢化」が57.6%で最も多く、「居住者の高齢化」46.1%、「修繕積立金の不足」39.6%が続きます。
所在が分からない区分所有者がいると、決議が成立しにくくなり、その住戸の管理も止まります。総合調査では、所在不明・連絡先不通の住戸があるマンションは3.3%でした。2026年4月施行の改正で、裁判所が認めた所在等不明区分所有者を全ての決議の母数から外せるようになりました。また、裁判所が選んだ管理人に、所有者が分からない住戸や、ゴミの放置・配管の腐食などで周りに迷惑をかけている住戸・共用部分を管理させる制度もできました。海外に住む区分所有者のために「国内管理人」を選べる制度も新設されています。
認知症の兆候がみられる居住者への対応について、標準管理規約のコメントは、共同生活や共用部分の管理に支障を及ぼすおそれがある場合、管理組合は把握している緊急連絡先に連絡し、連絡先が分からない場合や状況が進まない場合は地域包括支援センター等に相談することが望ましいとしています。日ごろから組合員名簿・居住者名簿・緊急連絡先を整え、更新しておくことが前提になります。
役員を引き受ける人がいない場合の選択肢として、標準管理規約は外部の専門家の活用を示しています。理事会に外部専門家を入れる型、外部専門家を管理者にして理事会が監督する型、理事会を置かず総会が監督する型の3つです。国土交通省は、外部管理者方式に関するガイドラインも令和8年4月1日に改定しています。
- 築40年以上:約148万戸(2024年末)→約293万戸(2034年末)→約483万戸(2044年末)の推計
- 世帯主70歳以上:25.9%(令和5年度、前回22.2%)。築40年以上では55%
- 所在等不明区分所有者の除外、所有者不明専有部分管理制度、管理不全専有部分・共用部分管理制度、国内管理人(2026年4月施行)
- 認知症の兆候:緊急連絡先へ連絡、必要に応じて地域包括支援センター等へ相談(標準管理規約コメント)
出典:法務省民事局「区分所有法・被災区分所有法の改正について」(令和8年4月)/国土交通省 令和5年度マンション総合調査結果概要/国土交通省 マンション標準管理規約(単棟型)・同コメント(令和7年10月17日改正)/国土交通省 マンション管理(外部管理者方式等に関するガイドラインほか)
14. 管理費の滞納と回収
国土交通省の標準管理規約のコメントは、滞納者への措置を段階的にまとめたフローチャートと解説を別添3に載せています。督促の手順の例は、1か月目に電話と未納のお知らせ、2か月目に請求書、3か月目に催告書、4か月目に自宅訪問、5か月目に内容証明郵便です。解説は、うっかり忘れていた人は3か月以内に滞納を解消し、払わない人の多くはローンの支払も滞っていて、6か月以内に銀行が競売などに動くことが多いとしています。そのあとは、滞納者の部屋に抵当権が付いているか、預金や不動産などほかの財産があるかを調べてから、法的措置を選びます。遅延損害金と弁護士費用・督促費用の請求(第60条第2項)について、コメントは「請求しないことについて合理的事情がある場合を除き、請求すべき」としています。
管理費や修繕積立金を集める権利(債権)は、放っておくと時効で消えます。2020年4月1日施行の改正民法では、債権は、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年のどちらか早いほうで消滅します(第166条)。管理組合は毎月の納期を知っているので、各月分が納期から5年で時効にかかると考えて管理します。改正前(2020年3月31日まで)に生じた分は改正前の民法によります。最高裁は平成16年4月23日の判決で、月ごとに払う管理費等を改正前の第169条の「定期給付債権」(時効5年)に当たるとしており、古い分も5年が目安です。滞納の記録は、月ごとにいつの分かがわかる形で残しておきます。
時効は、手を打てば止められます。催告書を送ると、その時から6か月は時効が完成しません(民法第150条)。ただし、その6か月の間にもう一度催告しても延びません。6か月のうちに訴えの提起や支払督促の申立てをすると、手続が続く間は時効が完成せず、判決などで権利が確定すると、そこから新たに時効が進み始めます(第147条)。判決などで確定した権利の時効期間は10年です(第169条)。また、滞納者が滞納していることを認めると「承認」となり、その時から時効が進み直します(第152条)。滞納額と支払の約束を書いた書面に署名をもらっておくのは、このためです。
裁判所を使う手続のうち、管理組合が使いやすいのが少額訴訟と支払督促です。少額訴訟は、60万円以下の金銭の支払を求める訴えを簡易裁判所で原則1回の審理で終える手続で、同じ裁判所では1人年10回までです。判決には控訴できず、同じ簡易裁判所への異議だけが出せます。裁判所が分割払いや支払猶予を命じることもあります。支払督促は、相手の住所地の簡易裁判所の書記官に申し立て、書類の審査だけで出されます。送達から2週間以内に異議がなければ、そこから30日以内に仮執行宣言を申し立て、それにもとづいて強制執行に進めます。どちらも、相手が異議を出したり通常の手続を求めたりすると通常の訴訟に移ります。標準管理規約では、理事長が理事会の決議で、管理組合を代表してこれらの法的措置をとれます(第60条第4項)。
区分所有法第7条は、管理費等の債権について、滞納者の区分所有権(共用部分の持分と敷地利用権を含む)と、建物に備え付けた動産の上に先取特権を認めています。このため、判決などの債務名義がなくても、担保不動産競売を申し立てられます。ただし、国土交通省の解説によると、この先取特権は税金などや登記された抵当権より後になり、備え付けた動産から全額を回収できない場合に限って区分所有権に実行できます。住宅ローンの残りが大きいと、売っても組合に回るお金が見込めず、競売が取り消されること(無剰余取消し)があります。一方、第8条により、この債権は部屋を買った人など特定承継人にも請求できます。銀行などほかの債権者が競売した場合は、裁判所に配当要求をし、足りない分は買受人に請求します。
預金などほかの財産がわかっていれば、判決や仮執行宣言付きの支払督促などの債務名義を得て、強制執行を申し立てます。国土交通省は、申し立てる前に財産を調べるよう求め、複数の銀行の預金を同時に差し押さえる場合も合計が請求額を超えてはならないと注意しています。それでも回収できないときの最後の手段が、区分所有法第59条の競売請求です。共同生活上の障害が著しく、ほかの方法では解決が難しいときに、総会の決議にもとづく訴えで、滞納者の区分所有権と敷地利用権の競売を求めます。決議は区分所有者と議決権の各過半数が出席し、出席者の各3/4以上の賛成で、あらかじめ本人に弁明の機会を与えます(第58条第2項・第3項を準用)。国土交通省は、ローンの残りが大きくても競売できるとした裁判例を紹介しています。判決確定から6か月を過ぎると競売を申し立てられず、滞納者本人は買い受けられません。落札した人には第8条で滞納分を請求できます。
- 督促の手順:1か月目の連絡から5か月目の内容証明郵便まで段階的に(標準管理規約コメント別添3)
- 消滅時効:各月分の納期から5年が目安(民法第166条。2020年3月31日までに生じた分は改正前の第169条、最高裁平成16年4月23日判決)
- 時効を止める:催告で6か月猶予、訴え・支払督促で完成猶予と更新、滞納者の承認で更新(民法第147条・第150条・第152条)
- 少額訴訟と支払督促:60万円以下・同じ裁判所で年10回まで/書類審査のみ、送達から2週間異議がなければ仮執行宣言の申立て(民事訴訟法第368条・第382条ほか)
- 先取特権と特定承継人:債務名義なしで担保不動産競売ができるが抵当権等より後。買った人・買受人にも請求できる(区分所有法第7条・第8条)
- 競売請求:総会で出席者の各3/4以上+弁明の機会、判決確定から6か月以内に申立て(区分所有法第59条)
出典:国土交通省 マンション標準管理規約(単棟型)・同コメント(令和7年10月17日改正。第60条関係・別添3)/e-Gov法令検索 建物の区分所有等に関する法律(第7条・第8条・第58条・第59条)/e-Gov法令検索 民法(第147条・第150条・第152条・第166条・第169条、平成29年法律第44号附則第10条)/e-Gov法令検索 民事訴訟法(第368条・第377条・第382条ほか)/裁判所 少額訴訟/裁判所 支払督促/裁判所 裁判例結果詳細(最高裁平成16年4月23日判決 管理費等請求事件)
15. 組合員名簿と個人情報の扱い
管理組合も、名簿を持っていれば個人情報保護法のルールを守る立場になり得ます。個人情報保護委員会のQ&Aによると、2017年5月30日の改正法施行より前は、5,000人分以下の個人情報しか扱わない者は対象外でしたが、施行後は件数にかかわらず「個人情報取扱事業者」に当たります。営利か非営利かも問わず、自治会や同窓会と並んでマンション管理組合も該当し得ると書かれています。標準管理規約のコメントも、管理組合が個人情報取扱事業者に当たる場合は、同法第4章に沿って個人情報を扱う必要があるとしています。
名簿のもとになるのは組合員からの届出です。標準管理規約では、部屋を買ったり売ったりした人は直ちに管理組合へ届け出て(第31条)、相続で取得した人も同じです。届出書の様式には氏名・住所・電話番号に加えて緊急連絡先の欄があり、コメントは緊急連絡先として氏名、届出者との関係、電話番号などを挙げています。部屋を貸す場合は、借りた人に届出を出させます(第19条第3項)。理事長はこれをもとに「組合員名簿」と、賃借人を含む「居住者名簿」を作って保管します(第31条の2)。届出があれば遅滞なく更新し、届出がなくても毎年1回以上は内容を確かめます。居住者名簿と更新の規定は、2024年(令和6年)6月の改正で加わりました。
名簿を作るときは、何のために使うのかをできる限り具体的に決めておきます(個人情報保護法第17条)。標準管理規約のコメントは、本人から書面で集める場合は利用目的を明示する必要があるため、届出書の様式に利用目的を書いておくことを勧めています。居住者名簿には、災害時に自分で避難するのが難しい高齢者・障害者・乳幼児などを把握しておくことが望ましいとされていますが、こうした情報は「要配慮個人情報」に当たる場合があり、集めるには原則として本人の同意が要ります(同法第20条第2項)。
集めた名簿は、漏れたりなくしたりしないように管理します(同法第23条、安全管理措置)。個人情報保護委員会の自治会等向けの手引きは、紙なら鍵のかかる引き出しにしまう、パソコンならセキュリティ対策ソフトを入れる、といった例を挙げています。役員は名簿を扱う「従業者」に当たると考えられ、管理会社や印刷業者に名簿を渡すときは委託先として監督します。名簿の内容は定期的に確かめ、古い名簿はデータを消したり、回収してシュレッダーにかけたりして処分します。手引きは、犯罪グループが不正に入手した名簿を強盗や特殊詐欺の標的選びに使っているとも注意しています。
名簿を組合員全員に配ることは、原則として本人以外への提供(第三者提供)に当たり、前もって本人の同意が要ります(同法第27条第1項)。同意が得られなかった項目は、塗りつぶすなどしてから配る方法が手引きに示されています。一方、警察の捜査関係事項照会や裁判所の嘱託など法令にもとづく場合や、災害・事故で人の命や財産を守る必要があり本人の同意を得るのが難しい場合は、同意なしで提供できます。第三者に渡したときは、いつ・誰の・どんな情報を・誰に渡したかを記録します(同法第29条)。管理会社への委託に伴う提供は第三者提供に当たりません。緊急連絡先を実際に使う場面は「マンションの高齢化」の節で触れています。
組合員から名簿を見せてほしいと言われたときの扱いも、規約で決めておきます。標準管理規約では、組合員が相当の理由を書いた書面で請求すれば、理事長は閲覧させなければならず、日時や場所は指定できます(第31条の2)。求められた情報を書いた書面を渡し、その費用を請求者に負担させることもできます。コメントは、プライバシーに配慮し、請求の理由から見て不要な項目は開示しなくてもよいとしています。請求できる人は組合員に限っていますが、地域や各マンションの実情に応じて範囲を決めることもできます。古い規約では名簿の閲覧が帳票類の条文(第64条)にまとめられていることがあるので、自分の規約の条番号で確かめてください。
- 対象:2017年5月30日から件数にかかわらず適用。マンション管理組合も個人情報取扱事業者に該当し得る(個人情報保護委員会Q&A Q1-50・Q1-54)
- 名簿と届出:組合員名簿と居住者名簿を理事長が作成・保管し、届出で遅滞なく更新、年1回以上内容を確認(標準管理規約第31条・第31条の2)。管理計画認定でも名簿の備え付けと年1回以上の確認が基準の一つ
- 集めるとき:利用目的を特定し、届出書に明示。災害時に避難が難しい人の情報は要配慮個人情報に当たる場合があり、原則本人の同意(個人情報保護法第17条・第20条第2項、標準管理規約第31条の2コメント)
- 配るとき:全戸配布は原則第三者提供で事前の同意が必要。法令にもとづく場合、緊急時で同意が困難な場合は例外。提供の記録を残す(同法第27条・第29条)
- 閲覧請求:相当の理由を付した書面で請求。理由に照らして不要な項目は開示しなくてよい(標準管理規約第31条の2・同コメント)
出典:個人情報保護委員会 Q&A Q1-54(非営利団体も個人情報取扱事業者に該当するか)/個人情報保護委員会 Q&A Q1-50(取り扱う件数が少ない事業者)/個人情報保護委員会 自治会・同窓会等向け 会員名簿を作るときの注意事項(令和5年12月)/国土交通省 マンション標準管理規約(単棟型)・同コメント(令和7年10月17日改正)/国土交通省 マンション標準管理規約 令和6年改正について(令和6年6月)/国土交通省 マンション管理・再生ポータルサイト 管理計画認定制度
16. 防犯カメラの設置と運用
共用部分に防犯カメラを付けるかどうかは、総会で決めます。国土交通省の標準管理規約のコメント(第47条関係)は、防犯カメラや防犯灯の設置工事を、普通決議で実施できる工事の例に挙げています。オートロックの配線を空いている管路に通すなど、共用部分の加工が小さい防犯化工事も同じ扱いです。ただし、コメントは「各工事の具体的内容に基づく個別の判断」によるとしており、建物に大きな加工を伴う工事なら要件が変わることがあります。決議の要件そのものは「総会の決議」の節を見てください。
特定の人を見分けられる画像を撮れば、管理組合は個人情報を扱うことになります。個人情報保護委員会のQ&Aは、マンション管理組合も個人情報取扱事業者に当たり得るとしています(Q1-54)。標準管理規約のコメント(第31条の2関係)も、その場合は個人情報保護法に沿って扱うよう求めています。設置の状況から防犯目的が明らかなカメラなら、利用目的の通知や公表は要りません(同法第21条第4項第4号、Q&AのQ1-13)。ただ、撮られている人が気づきにくい場所では、「防犯カメラ作動中」の掲示などで撮影していることが分かるようにします。顔識別機能付きのカメラは外から機能が分からないため、利用目的の通知か公表が必要です(Q1-14)。
録画した画像の扱いについて、個人情報保護法は、漏えいなどを防ぐ安全管理措置を求め(第23条)、使う必要がなくなったデータは遅滞なく消すよう努めることとしています(第22条)。委員会のQ&Aは、カメラ画像も利用の必要性を考えて保存期間を決めるよう求めています(Q5-4)。大阪市の「防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」は、保存期間をできるだけ短くし、長くても1か月以内で定めるよう勧めています。同じガイドラインは、管理責任者と取扱担当者を決めて機器に触れる人を限ること、録画装置や記録媒体を施錠できる場所に置くこと、住宅の内部など私的な空間が映らないようカメラの角度を調整することも挙げています。大阪市内向けの文書ですが、泉州のマンションで細則を作るときの参考になります。
画像を外に出す場面で多いのは、警察からの提供依頼です。刑事訴訟法第197条第2項にもとづく捜査関係事項照会への回答は、個人情報保護法第27条第1項第1号の「法令に基づく場合」に当たり、本人の同意がなくても提供できます(Q&AのQ7-17)。委員会は、後で争いにならないよう、照会した捜査官の役職と氏名を確かめ、提供したことを説明できるようにしておくよう求めています。大阪市ガイドラインの管理規程の参考例は、外部への提供を、法令に基づく請求、捜査機関からの犯罪捜査目的の要請(文書によるもの)、生命・身体・財産を守るため緊急でやむを得ない場合、本人の同意がある場合や本人への提供に限っています。提供した日時、提供先、画像の内容、目的を記録しておくことも勧めています。
ここまでの決まりは、「防犯カメラ運用細則」として総会で定めておくと、理事が替わっても同じ対応ができます。標準管理規約では、使用細則の制定・変更は総会の議決事項です(第18条・第48条)。録画機の管理を管理会社に任せるのは、業務の範囲内で個人データの取扱いを委託するものなので第三者提供に当たらず、その代わり管理組合は委託先を監督する義務を負います(Q&AのQ7-57)。どこに付けるかについては、大阪府安全なまちづくり条例にもとづく「共同住宅における犯罪の防止に関する指針」が、エレベーターのかご内への設置を挙げています。同じ指針は、防犯カメラとモニター・録画装置が正しく動いているかを定期的に点検することも求めています。設置費の補助の有無と対象は、各市町の防犯担当の窓口で確かめてください。
- 設置の決議:防犯カメラ・防犯灯の設置工事は普通決議で実施可能(標準管理規約第47条関係コメント⑧ウ)
- 個人情報:個人を識別できる画像は個人情報。管理組合も個人情報取扱事業者に当たり得る(個人情報保護委員会Q&A Q1-13・Q1-54)
- 保存期間:必要性を考えて決め、不要になれば消去(個人情報保護法第22条、Q&A Q5-4)。大阪市ガイドラインは長くても1か月以内
- 警察への提供:捜査関係事項照会への回答は「法令に基づく場合」で同意不要。照会者の役職・氏名を確認(第27条第1項第1号、Q&A Q7-17)
- 設置場所と点検:エレベーターのかご内への設置、機器の定期点検(共同住宅における犯罪の防止に関する指針)
出典:国土交通省 マンション標準管理規約(単棟型)・同コメント(令和7年10月17日改正)/個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A/e-Gov法令検索 個人情報の保護に関する法律/大阪市 防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン/大阪府警察 共同住宅における犯罪の防止に関する指針
17. 民泊(住宅宿泊事業)と管理規約
住宅宿泊事業法(2017年6月公布、2018年6月15日施行)は、旅館業の営業者でない人が宿泊料を受けて住宅に人を泊める事業を「住宅宿泊事業」と定めています。人を泊める日数は1年間で180日が上限で、始めるには都道府県知事等への届出が要ります。届出は原則としてオンラインの「民泊制度運営システム」で行います。事業者には、届出住宅ごとに公衆の見やすい場所へ標識を掲げること、周辺の住民からの苦情や問合せに適切かつ迅速に対応すること、泊めた日数などを定期的に報告することが義務づけられています。家主が住んでいない「家主不在型」などでは、管理の業務を国土交通大臣の登録を受けた住宅宿泊管理業者に委託しなければなりません。
マンションの部屋を民泊に使えるかどうかは、管理規約で決まります。国土交通省の標準管理規約は、第12条第1項で専有部分を「専ら住宅として使用する」と定め、第2項に住宅宿泊事業を「使用することができる」とする例と「使用してはならない」とする例の二通りを載せています。コメントは、可能か禁止かを規約に明記することが望ましいとしています。旅館業法の簡易宿所の許可を得て行う民泊は、通常は住宅としての用途に含まれないので、認めるならその旨を書くこととしています。広く禁じる書き方として「宿泊料を受けて人を宿泊させる事業を行う用途に供してはならない」という例も示されています。
全面的に認めるか禁じるかの間の選択もあります。標準管理規約のコメントは、事業者が同じマンションに住んでいる「家主居住型」だけを認める例、事業者が自分の住む部屋で泊める「家主同居型」だけを認める例、可否を使用細則に任せる例を載せています。禁止する場合に、民泊用の広告の掲載や募集・勧誘も禁じる規定を置く例もあります。認める場合は、届出をしたら遅滞なく管理組合に届け出させる規定が有効だとし(第19条コメント)、法律で掲げる標識の掲示場所を使用細則で決めておくことを勧めています(第18条コメント)。規約を変えるには総会の特別決議が要ります(「総会の決議」の節)。
規約の書き方は、届出の審査に直結します。観光庁の手続き案内では、マンションで届出をする人は、専有部分の用途に関する規約の写しを添えます。規約に住宅宿泊事業を認める規定があれば追加の書類は要りません。規約に定めがない場合は、届出の時点で総会や理事会が住宅宿泊事業を禁止する方針を決議していないことを確認した誓約書か、法律の成立(2017年6月)以降の総会・理事会の議事録などを添えます。規約が何も書いていないままだと、管理組合が禁止を決めたかどうかは議事録などで判断されることになります。禁じたいなら規約に書くのが確実です。
泉州の届出先は大阪府です。大阪府は住宅宿泊事業の事務を大阪市・堺市・吹田市・高槻市・枚方市・八尾市・寝屋川市の7市に移しており、それ以外の市町村は府の健康医療部生活衛生室環境衛生課が受け付けます。府の所管区域では、法第18条にもとづいて区域や期間を制限する条例は定めていません。府は届出住宅の一覧を公表しており、令和8年7月31日時点の一覧には岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町の住所が載っています。自分のマンションの住所が載っていないか、理事会で確かめておけます(2026年10月に確認)。
これとは別に、国家戦略特別区域法にもとづく「特区民泊」(外国人滞在施設経営事業)があり、こちらは届出ではなく認定です。大阪府のページによると、令和8年5月30日以降に府の所管区域で新しく認定を受けられるのは泉佐野市(市街化区域のうち工業専用地域を除く全地域)、貝塚市、羽曳野市、河内長野市(いずれも市街化区域のうちホテル・旅館を建てられる地域などに限る)です(2026年10月に確認)。内閣府は、住宅宿泊事業だけを規約に書くと特区民泊の扱いに疑義が生じるおそれがあるとして、特区民泊の可否もあわせて書く規定例を示しています。泉佐野市と貝塚市のマンションでは、両方を規約で決めておくと迷いません。
- 住宅宿泊事業:届出制、宿泊させる日数は年180日まで(住宅宿泊事業法第2条第3項・第3条)。2018年6月15日施行
- 規約の規定例:可能とする場合・禁止する場合・家主居住型のみ・家主同居型のみ・使用細則に委任(標準管理規約第12条とコメント)
- 届出の添付書類:規約の写し。規約に定めがなければ、総会・理事会で禁止を決議していない旨の誓約書か議事録(観光庁 届出の手続き)
- 泉州の届出先:大阪府(事務を移した7市以外)。府の所管区域に日数・区域を制限する条例はない(2026年10月に確認)
- 特区民泊:令和8年5月30日以降に新規認定を受けられるのは泉佐野市・貝塚市・羽曳野市・河内長野市の一部地域(大阪府、2026年10月に確認)
- 特区民泊も扱う規約:住宅宿泊事業と特区民泊の両方の可否を書く規定例(内閣府 平成29年10月26日通知)
出典:e-Gov法令検索 住宅宿泊事業法/観光庁 民泊制度ポータルサイト 住宅宿泊事業法(関連法令・様式集)/観光庁 民泊制度ポータルサイト 届出の際の添付書類について/大阪府 住宅宿泊事業法に基づく届出住宅一覧(令和8年7月31日時点)/国土交通省 マンション標準管理規約(単棟型)・同コメント(令和7年10月17日改正)/大阪府 住宅宿泊事業について/大阪府 特区民泊(国家戦略特区外国人滞在施設経営事業)/内閣府地方創生推進事務局 特区民泊の改正マンション標準管理規約における取扱いについて(通知)
18. 共用部分の火災保険と地震保険
共用部分の保険は、管理組合がまとめて契約します。区分所有法第18条第6項は、共用部分に損害保険をかけることを「共用部分の管理に関する事項」とみなしているので、総会の普通決議で決められます。標準管理規約も、区分所有者は管理組合が火災保険・地震保険その他の損害保険を契約することを承認すると定め(第24条)、保険の業務を管理組合の業務に挙げ(第32条第七号)、保険料を管理費から払うとしています(第27条第五号)。日本損害保険協会の相談ガイドは、専有部分は各区分所有者が、共用部分は管理組合が一括して契約する組み合わせが一般的で、重複や漏れを避けやすいと説明しています。標準管理規約の別添4も、共用部分に付ける保険の種類の例として「火災保険(マンション総合保険)、地震保険など」を挙げています。
保険料の元になる数字の一つに、損害保険料率算出機構(損保料率機構)が算出する「参考純率」があります。住宅向け火災保険の参考純率は、2021年6月の改定で全国平均10.9%、2023年6月の改定で13.0%引き上げられました。機構は理由として、自然災害による保険金支払いの増加と修理費の高騰に加え、築年数の古い住宅の割合が増えていることを挙げています。古い住宅は電気や給排水設備の老朽化で火災や水濡れのリスクが高く、参考純率は都道府県・建物の構造・築年数などで分かれています。大阪府の鉄筋コンクリート造などの共同住宅(M構造)で築10年以上の例では、改定率は2021年が+21.5%、2023年が+16.9%でした。ただし参考純率は、保険会社が使うかどうかを自分で決める参考値です。実際の保険料の上がり方とは一致しません。
契約の期間と水災の扱いも変わりました。2021年の改定で、参考純率を適用できる期間は最長10年から最長5年に短くなりました。2023年の改定では、全国一律だった水災の料率を、建物のある市区町村ごとに1等地から5等地までの5区分に分けました。最も高い地域と最も低い地域の差は約1.2倍です。自分のマンションがある市町の水災等地は、損保料率機構のウェブサイトで調べられます。満期や更新のたびに保険料が変わりうるので、理事会で満期の時期を把握し、管理費の予算(「お金:管理費と修繕積立金」の節)に早めに反映させておくと、更新時の値上がりに慌てずに済みます。
地震保険は、火災保険に付けて契約する保険です。財務省の説明では、対象の居住用建物にはマンションの共用部分も含まれます。保険金額は火災保険の保険金額の30~50%の範囲で決め、上限は建物5,000万円です(共用部分で上限をどう数えるかは保険会社に確かめてください)。損害は全損・大半損・小半損・一部損に分けて認定され、保険金額のそれぞれ100%・60%・30%・5%が支払われます(2017年1月1日以降に始まる契約)。火災保険金額の半分までしか付けられないので、全損でも建て直しの費用をすべて賄えるわけではありません。1回の地震等による支払いの総額には12兆円の限度があり、政府が再保険を引き受けています。保険料には、免震建築物50%、耐震等級(等級3で50%、2で30%、1で10%)、耐震診断10%、建築年(1981年6月1日以降の新築)10%の割引があり、重ねては使えません。
共用部分の保険とは別に、各住戸の保険も漏水のときに効いてきます。日本損害保険協会の相談ガイドは、自宅の配管からの水漏れで階下の住居に損害を与えた場合を、個人賠償責任保険が補償する例に挙げています。この保険は単独でも、火災保険や自動車保険の特約としても入れます。故意による損害や、地震・噴火・津波による損害は補償されません。漏水の原因が専有部分か共用部分かで直す人と費用を持つ人が変わることは「よくあるトラブルと事例」の節で触れました。役員の側の備えとして、標準管理規約第37条のコメントは、外部の専門家が役員になる場合、判断や執行の誤りで組合の財産を損なったときに備えて賠償責任保険に入るよう努めるとしています。
共用部分の保険金の請求は、管理者である理事長がまとめて行います。区分所有法第26条第2項は、管理者が共用部分の損害保険の保険金や、共用部分について生じた損害賠償金などの請求・受領について区分所有者を代理するとしています。2026年4月の改正で、部屋を売ってすでに区分所有者でなくなった人の分も代理できることが明確になりました。標準管理規約も令和7年の改正で第24条の2を設け、理事長が区分所有者と元の区分所有者を代理すること、理事会の決議を経て訴訟などの法的措置をとれること、各自がばらばらに請求できないことを定めています。受け取った保険金は、損害の原因となった共用部分の修繕費に充てます。修繕が済んでいる場合や残りが出た場合は、管理費の対象の費用に充てたり、修繕積立金に組み入れたりできます。保険金を請求する権利は、請求できる時から3年で時効になります(保険法第95条)。
- 契約:共用部分は管理組合が一括で契約(区分所有法第18条第6項、標準管理規約第24条)。保険料は管理費から(同第27条第五号)
- 火災保険の参考純率:全国平均で2021年+10.9%、2023年+13.0%。2023年に水災料率を市区町村別の5区分に細分化(損保料率機構)
- 地震保険:火災保険金額の30~50%。全損・大半損・小半損・一部損で保険金額の100・60・30・5%を支払い(財務省)
- 個人賠償責任保険:階下への漏水などの賠償に備える各住戸の保険。地震・故意による損害は対象外(日本損害保険協会)
- 保険金の請求:理事長が区分所有者と元の区分所有者を代理し、原因となった共用部分の修繕に充てる(区分所有法第26条第2項、標準管理規約第24条の2)
- 時効:保険金を請求する権利は3年(保険法第95条)
出典:e-Gov法令検索 建物の区分所有等に関する法律(令和8年4月1日施行版)/国土交通省 マンション標準管理規約(単棟型)・同コメント(令和7年10月17日改正)/損害保険料率算出機構 火災保険参考純率 改定のご案内(2023年6月28日)/損害保険料率算出機構 火災保険参考純率 改定のご案内(2021年6月16日)/財務省 地震保険制度の概要/日本損害保険協会 損害保険Q&A 問53(区分所有建物の火災保険)/日本損害保険協会 損害保険Q&A 問92(個人賠償責任保険)/e-Gov法令検索 保険法(第95条)
19. 南海トラフ地震・津波への備え(泉州)
大阪府は2013年8月、津波防災地域づくりに関する法律第8条にもとづいて府域の津波浸水想定を公表しました。内閣府が示した南海トラフ巨大地震の11のケースから、府域への影響が大きい4つを選び、防潮堤の沈下と防潮施設の開閉の条件を組み合わせて、悪い条件のときの浸水域と浸水深を重ねたものです。泉州の沿岸の市町の最大津波水位と、高さ1mの津波が来るまでの最短時間は、岸和田市4.4m・93分、貝塚市3.7m・88分、泉佐野市3.8m・81分、田尻町3.3m・80分、泉南市3.2m・75分、阪南市3.6m・68分、岬町3.8m・54分です。海面の変動は、岸和田市を除く6市町で地震の26~31分後に始まります。熊取町は海に面しておらず、この表には載っていません。
この想定は、千年に一度かそれより低い頻度の最大クラスの津波を前提にしています。大阪府は、色の付いていない区域が必ずしも安全なわけではないと注意しています。府は地震・津波の想定の見直しを進めており、2026年3月31日には、内閣府が2025年3月に公表した資料をもとに、南海トラフ地震などの震度分布・液状化可能性の新しい図を公表しました。一方、府の津波浸水想定のページに載っているのは2013年のもので、岸和田市・貝塚市・泉南市の津波ハザードマップもこれにもとづいています(2026年10月に確認)。
ハザードマップは各市町のウェブサイトで見られます(2026年10月に確認)。岸和田市は津波ハザードマップの全体版と校区別・町別版を出し、南海本線より山側(東側)へ逃げるよう呼びかけています。貝塚市は津波・高潮・土砂災害・洪水・内水のハザードマップと、WEB版ハザードマップ、かいづかデジマップを用意しています。泉佐野市はWEB版ハザードマップ(令和5年3月更新)で、浸水想定と津波避難ビルを地図に重ねて表示できます。泉南市は総合防災マップに津波ハザードマップを載せ、岡田地区、男里浜地区、りんくう南浜の一部が浸水するとしています。田尻町はWeb版ハザードマップと総合防災マップ、岬町は令和5年3月の総合防災マップに地区別の津波ハザードマップを3枚載せています。熊取町の総合防災マップ(令和3年12月配布)は、地震・洪水・土砂災害・ため池を扱っています。住所から調べるときは、国土地理院の「重ねるハザードマップ」も使えます。
津波避難ビルは、高台や浸水しない区域まで逃げきれない人が一時的に避難する建物です。市町が建物の所有者や管理者と協定を結んで指定し、大規模災害のときに市町が開く指定避難所とは別のものです。泉南市の指定基準は、原則として3階以上の鉄筋コンクリート造か鉄骨鉄筋コンクリート造であること、新耐震基準で建てたか耐震工事を済ませたこと、海抜5m以下の地域(特に南海本線より海側)にあることです。泉南市の一覧(2024年6月24日現在)には府営住宅などの住宅も入っており、泉南市・阪南市はマンションの管理者と協定を結んで指定を進めていると案内しています。自分のマンションが指定を受けている場合や、市町から打診があった場合は、夜間・休日の入口の開け方、避難に使う場所の範囲、居住者への知らせ方を、協定の内容と合わせて理事会で確かめておくと、いざというときに迷いません。
国土交通省の標準管理規約は、令和7年の改正で、管理組合の防災に関する業務の中身をコメントに書き加えました。第32条第十二号のコメントは、平時の取組として、防災マニュアルの作成・周知、防災訓練、防災情報の収集・周知、防災用名簿の作成、防災物資等の備蓄を挙げ、管理組合とは別に防災活動の組織をつくって進めることもできるとしています。新設の第32条の2は、消防法第8条で居住者50人以上の集合住宅に防火管理者の選任が義務づけられていることを受け、理事長が防火管理者を選んで消防署に届け出る規定例です。各家庭の備蓄について、首相官邸のページは、水を1人1日3リットルで3日分、大規模災害に備えるなら1週間分が望ましいとし、携帯トイレや簡易トイレも挙げています。
エレベーターは、地震で止まると閉じ込めが起きます。2009年9月28日施行の改正で、揺れを感知して最寄りの階に止め、戸を開く「地震時等管制運転装置」の設置が義務になりました。それより前に着工したエレベーターは、装置がなくても既存不適格の扱いで、違反ではありません。国土交通省の報告によると、2018年6月18日の大阪府北部の地震(最大震度6弱)では、近畿2府3県で346台の閉じ込めが起き、約58%(202台)が住宅のものでした。約87%は3時間以内に救出されましたが、建物の所有者・管理者による救出は2件で、そのうち1件は段差が大きく断念しています。自分のマンションのエレベーターに装置が付いているかは、定期検査報告書の既存不適格の欄で確かめられます(「共用設備と法定点検」の節)。
- 津波の想定:大阪府の津波浸水想定(2013年8月公表)で、泉州の最大津波水位は3.2~4.4m、高さ1mの津波の最短到達は岬町54分~岸和田市93分
- 想定の見直し:府が見直しを進め、震度分布・液状化可能性は2026年3月31日に新しい図を公表
- 津波避難ビル:市町が所有者・管理者と協定を結んで指定する一時避難の建物。指定避難所とは別(泉南市の指定基準:原則3階以上のRC・SRC造、新耐震など)
- 管理組合の防災業務:防災マニュアル、訓練、情報の周知、防災用名簿、備蓄(標準管理規約第32条コメント⑨)。居住者50人以上は防火管理者の選任(第32条の2、消防法第8条)
- エレベーター:2009年9月28日から地震時等管制運転装置が義務。大阪府北部の地震(2018年)では近畿で346台が閉じ込め、約87%が3時間以内に救出
出典:大阪府 津波浸水想定(平成25年8月20日公表)/大阪府 震度分布・液状化可能性(令和8年3月31日公表)/岸和田市 津波ハザードマップ/泉南市 津波避難ビル(津波時一時避難施設)/国土交通省 令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)新旧対照表/国土交通省 エレベーターの定期検査と「既存不適格」について/国土交通省 エレベーターの地震対策の取組みについて(報告)(令和2年7月14日)/首相官邸 災害に対するご家庭での備え
20. 旧耐震マンションの耐震診断・耐震改修
建物の耐震基準は、1981年(昭和56年)を境に大きく変わっています。大阪府は、昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した分譲マンションを旧耐震基準の建物とし、耐震性能が劣っている可能性があると説明しています。とくに、平面や断面の形が整っていないもの、上の階と下の階で構造が違うもの、細長い形のもの、1階がピロティ(柱だけで壁のない空間)のもの、耐力壁の配置が偏っているものは、確かめる必要があるとしています。基準は着工の日で分かれるので、完成が1981年6月以降でも旧耐震のことがあります。設計図書や確認済証の日付で確かめておきます。旧耐震のマンションの戸数は「マンションの高齢化」の節で触れています。
耐震改修促進法(建築物の耐震改修の促進に関する法律)は、いまの耐震の規定に合っていない既存の建物(既存耐震不適格建築物)の所有者に、耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うよう努めることを求めています(第16条)。これは努力義務で、所管行政庁は必要な指導や助言ができます。これに対し、都道府県や市町村が耐震改修促進計画に記した緊急輸送道路などの避難路に敷地が接し、倒れると道路の通行を妨げるおそれのある建物は「要安全確認計画記載建築物」として、耐震診断を行い、決められた期限までに結果を報告することが義務になります(第7条)。国土交通省の説明では、倒れたときに前面道路の半分以上をふさぐおそれがある、高さ6mを超える建物などが対象です。報告された診断結果は、所管行政庁が公表します(第9条)。
大阪府では、耐震診断を義務づけた路線(広域緊急交通路)に敷地が接する通行障害建築物で、昭和56年5月31日以前に着工したものについて、「広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業」で補強設計と耐震改修・除却の費用を補助しています。分譲マンションも対象で、延べ面積5,000㎡以下の建物なら、補強設計は費用の5/12、耐震改修・除却は11/30です。費用には面積に応じた限度があり、改修の限度は共同住宅(耐火建築物か準耐火建築物で、延べ面積1,000㎡以上、原則地上3階以上)の場合で1㎡あたり50,200円以内(Is値が0.3未満なら55,200円以内)です。令和13年(2031年)3月31日までに完了報告をすることが条件です(2026年10月に府のページで確認)。
沿道の建物でなければ、補助は住んでいる市町の制度を使います。大阪府は、分譲マンションの補助制度がある市町に、耐震診断と耐震改修設計の費用の最大1/6、耐震改修工事の最大1/12を補助しており、補助の有無と補助率は市町ごとに違います。府の「旧耐震の分譲マンション補助制度一覧」(令和8年4月時点)では、泉州のうち岸和田市・貝塚市・泉南市に耐震診断の補助があり、いずれも診断費用の1/2か1戸あたり2万5千円の低い方で、1棟100万円が上限です(岸和田市は非木造の場合)。耐震改修設計と改修工事の補助は、岸和田市は木造のみで、貝塚市・泉南市は一覧に載っていません。泉佐野市・阪南市・熊取町・田尻町・岬町には、分譲マンションの補助が載っていません(2026年10月に府の一覧で確認)。申請や相談は各市町の担当窓口で、受付期間や予算があるので、診断を発注する前に問い合わせます。
耐震改修は、柱や壁の補強などで共用部分の形や効用が大きく変わることが多く、その場合は総会の特別決議が要ります(要件は「総会の決議」の節で説明しています)。耐震改修促進法第25条は、この決議を軽くする仕組みを設けています。耐震診断を行ったマンションの管理者(理事長。管理組合法人では理事)は、所管行政庁に「耐震改修を行う必要がある」旨の認定を申請できます。所管行政庁は、建物が国土交通大臣の定める基準に合っていないと認めれば認定します。認定を受けたマンションでは、耐震改修のための共用部分の変更を、特別決議ではなく普通決議(出席した区分所有者と議決権の各過半数)で決められます。国土交通省は、これを区分所有法の特例(3/4から過半数へ)と説明しています。
認定には義務もついてきます。認定を受けたマンションの区分所有者は耐震改修を行うよう努めなければならず(第26条)、所管行政庁は指導や助言をし、必要な改修が行われていなければ指示をし、正当な理由なく従わなければ公表できます(第27条)。所管行政庁は、建築主事を置く市ではその市長、それ以外は大阪府知事です(第2条第3項)。進め方は、耐震診断、認定の申請、総会での改修の決議、設計、工事の順になります。大阪府は、合意形成や設計・工事には時間がかかるとして、マンションアドバイザーの派遣や相談窓口を案内しています(「マンション管理士・相談窓口」の節)。
- 旧耐震:昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した建物(大阪府の基準)
- 努力義務:既存耐震不適格建築物の所有者は耐震診断と必要に応じた耐震改修に努める(耐震改修促進法第16条)
- 診断の義務:避難路の沿道で耐震改修促進計画に記された建物(要安全確認計画記載建築物)は耐震診断と報告が義務(同第7条)
- 決議要件:所管行政庁の耐震改修の必要性の認定を受けると、共用部分の変更は普通決議で可(同第25条第3項。国土交通省の説明では3/4→過半数)
- 泉州の市町の補助(府の一覧・令和8年4月時点):耐震診断は岸和田市・貝塚市・泉南市(費用の1/2か1戸2万5千円の低い方・上限100万円)。泉佐野市・阪南市・熊取町・田尻町・岬町は分譲マンションの補助の記載なし
- 広域緊急交通路の沿道:大阪府の補助で補強設計5/12、耐震改修・除却11/30(延べ面積5,000㎡以下)、令和13年3月31日までに完了報告
出典:e-Gov法令検索 建築物の耐震改修の促進に関する法律(令和8年4月1日施行版)/国土交通省 建築物の耐震改修の促進に関する法律の概要/大阪府 分譲マンションの耐震化/大阪府 大阪府内市町村の旧耐震の分譲マンション補助制度一覧(令和8年4月時点)/大阪府 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業/大阪府 耐震化の補助制度の市町村担当窓口
21. 修繕工事とアスベスト(石綿)
マンションの大規模修繕や設備の改修は、大気汚染防止法でいう「解体等工事」(建築物を解体し、改造し、または補修する作業を伴う建設工事)に当たります。元請業者は工事の前に、設計図書などの書面と目視で石綿を含む建材があるかを調べ、その結果を書面で発注者に説明しなければなりません(第18条の15第1項)。働く人の健康を守る石綿障害予防規則(厚生労働省令)も、第3条で同じ事前調査を事業者に義務づけています。調査は工事の規模にかかわらず必要で、石綿が見つからなかった場合も記録を作り、工事が終わってから3年間保存します。発注者である管理組合は、調査にかかる費用を適正に負担するなどして、調査に協力する義務を負います(同条第2項)。
2022年4月1日からは、一定規模以上の工事について、石綿の有無にかかわらず、元請業者が調査結果を都道府県等と労働基準監督署に報告することになりました。建物の改修工事では、請負金額の合計が税込100万円以上(事前調査の費用は含めない)であれば対象です。報告は原則として国の「石綿事前調査結果報告システム」で行い、大阪府は、石綿を含む建材がある場合は建材の種類ごとの使用面積を自由記載欄に書くよう求めています。2023年10月1日以降に着工する工事では、建築物の事前調査は、厚生労働大臣が定める講習を修了した「建築物石綿含有建材調査者」などが行わなければなりません。なお、新築工事の着工が2006年(平成18年)9月1日以降の建物は、その着工日を設計図書などで確かめる方法で調査に代えられます(石綿障害予防規則第3条第3項第3号)。
2021年4月に施行された改正大気汚染防止法で、規制の対象がすべての石綿含有建材に広がり、石綿含有成形板等と石綿含有仕上塗材が加わりました。環境省のリーフレットは、仕上塗材は内外装の仕上げに使われ、外壁では意匠と耐候のために使われていると説明しています。成形板等の例としては、軒天に使われるけい酸カルシウム板第1種、スレート、窯業系サイディング、ビニル床タイル、化粧せっこうボードが挙がっています。外壁塗装が中心になる大規模修繕(「大規模修繕の考え方と最近の流れ」の節)で古い仕上塗材を除去する場合は、薬液等(水や剥離剤を含む)で湿らせること、電気グラインダーなどの電動工具で除去するときは周りを養生したうえで湿らせること、除去後に作業場を清掃することが作業基準になっています。労働安全衛生の側でも、ディスクグラインダー等で仕上塗材を除去する作業は作業場を隔離することとされています。
吹付け石綿や、石綿を含む断熱材・保温材・耐火被覆材を除去する工事は、法律上の「届出対象特定工事」です。発注者である管理組合が、作業開始の14日前までに都道府県知事等へ届け出ます(第18条の17)。成形板等や仕上塗材だけの工事は、この法律上の届出の対象から外れています。ただし大阪府生活環境の保全等に関する条例では、石綿含有仕上塗材または石綿含有成形板等の使用面積が1,000㎡以上の場合、工事を発注する者が作業開始の14日前までに届け出ることになっています。大阪府の案内では、泉南市・熊取町・田尻町・岬町の工事の窓口は泉州農と緑の総合事務所の環境指導課です。岸和田市は市の環境保全課が手続きを案内しており、作業完了の報告も市に出すよう求めています(2026年10月に確認)。そのほかの市は、市役所の環境担当の部署に確かめてください。
費用と工期については、法令が発注者側の配慮を求めています。大気汚染防止法は、石綿を含む建材がある工事の発注者に、施工方法・工期・工事費について作業基準を守れなくなるような条件を付けないよう配慮することを求めています(第18条の16)。石綿障害予防規則も、注文者が事前調査や作業の方法、費用、工期について法令の遵守を妨げる条件を付けないよう求めています(第9条)。書面と目視で石綿の有無がはっきりしない建材は、分析による調査が必要になります。修繕委員会や理事会では、見積もりの段階で事前調査の範囲と費用、石綿が見つかった場合の作業と費用の扱いを業者に確かめておくと、着工後の追加費用や工期の延長をめぐる話し合いが少なくなります。届出が要る工事では、届出から作業開始まで14日以上を見込みます。作業が終わると、元請業者から結果の書面報告が届きます(第18条の23)。事前調査の結果とあわせて保管しておくと、次の修繕の調査に使えます。
- 事前調査:改修・補修を含むすべての解体等工事で必要。書面と目視で調べ、結果を発注者に書面で説明(大気汚染防止法第18条の15、石綿障害予防規則第3条)
- 調査結果の報告:建物の改修は請負金額の合計が税込100万円以上で対象。石綿の有無にかかわらず報告(2022年4月から、石綿事前調査結果報告システム)
- 調査者の資格:建築物石綿含有建材調査者などの講習修了者が調査(2023年10月以降に着工する工事から)
- 仕上塗材・成形板等:2021年4月から規制対象。除去時は湿潤化、電動工具を使うときは養生(環境省リーフレット)
- 届出:吹付け石綿・断熱材・保温材・耐火被覆材の除去は発注者が作業開始14日前までに届出(第18条の17)。大阪府条例では仕上塗材・成形板等の使用面積1,000㎡以上も届出
- 発注者の配慮:調査費用の適正な負担、作業基準の遵守を妨げる工期・工事費の条件を付けない(第18条の15第2項・第18条の16、石綿障害予防規則第9条)
出典:e-Gov法令検索 大気汚染防止法(第18条の15〜第18条の23)/e-Gov法令検索 石綿障害予防規則(第3条・第4条の2・第9条)/環境省 リーフレット「大気汚染防止法が改正されました」(令和2年改正の詳細)/厚生労働省 石綿総合情報ポータルサイト 改正石綿則の主な内容/大阪府 石綿事前調査結果報告制度について/大阪府 特定粉じん排出等作業(大気汚染防止法、大阪府生活環境の保全等に関する条例)に関する届出/大阪府 大阪府生活環境の保全等に関する条例に基づく特定粉じん排出等作業の実施の届出/岸和田市 建築物の解体などの作業に係るアスベスト飛散防止規制について(環境保全課)
22. 省エネ改修と補助
窓の断熱改修は、まず誰の工事なのかを確かめます。標準管理規約では、窓枠・窓ガラス・玄関扉(錠と内部塗装部分を除く)は専有部分に含まれず、共用部分として扱われます。第22条は、防犯・防音・断熱など住宅の性能を上げる開口部の改良工事を、管理組合が責任と負担をもって計画修繕として行うと定めています。コメントは、複層ガラスやサッシへの交換、既設サッシへの内窓・外窓の増設を例に挙げています。費用は、第28条が修繕積立金を取り崩せる使い道に「敷地及び共用部分等の改良又は変更」を含めています。
管理組合がすぐに工事できない場合は、区分所有者が理事長に申請して承認を受け、自分の責任と負担で工事できます(第22条第2項)。承認するかどうかは理事会の決議で決めます。コメントは、一部の住戸だけに防犯や結露対策の差し迫った必要が出る場合を想定した規定だと説明しています。工事の内容や守るべき事項は細則で定めるとされているので、内窓の取り付けなどを個別に認めるなら、先に細則と申請書の様式をそろえておくと判断がぶれません。
共用部分の照明は、蛍光ランプの規制が切り替えの時期を決める要素になります。環境省によると、水銀に関する水俣条約を受けて、一般照明用の蛍光ランプは種類ごとに製造と輸出入が禁止されます。電球形は2026年1月1日から(30Wを超えるものは2027年1月1日から)、コンパクト形は2027年1月1日から、直管形と環形は2028年1月1日からです。すでに付いている蛍光ランプの使用や販売・購入は禁止されませんが、環境省はLED照明への計画的な交換を求めており、器具ごと替える工事が要る場合もあるとしています。マンションの省エネ改修でLED化が多いことは、大規模修繕の節で触れました。
窓の国の補助は、2026年度は「住宅省エネ2026キャンペーン」の「先進的窓リノベ2026事業」です。戸建て・集合住宅を問わず既存住宅が対象で、補助対象者に集合住宅の管理組合・管理組合法人が含まれます。補助額は製品の性能と大きさに応じた定額の合計で、上限は1戸あたり100万円、1申請の合計が5万円以上の工事が対象です。2025年11月28日以降に着手した工事が対象で、交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも同年12月31日までです。予算の上限に達すると受付は終わり、2026年10月18日時点の申請額は予算の約30%でした。申請は管理組合ではなく、登録した窓リノベ事業者が行います。
窓に加えて壁や床・天井の断熱もする場合は、同じキャンペーンの「みらいエコ住宅2026事業」(リフォーム)があります。平成28年(2016年)12月31日以前に新築された住宅が対象で、共同住宅等の管理組合・管理組合法人も補助対象者です。外に面した開口部をもつ居室1つで、開口部と躯体の断熱改修を組み合わせることが条件です。上限は1戸あたり、平成3年以前の新築なら100万円または50万円、平成4年~28年の新築なら80万円または40万円で、工事の水準によって変わります。着手と申請の期限は窓リノベと同じで、10月18日時点の申請額は予算の約10%でした。国費が入った自治体の補助とは併用できないとされています。
令和7年度まで国が直接募集していた長期優良住宅化リフォーム推進事業と同じ要件(インスペクション、維持保全計画の作成など)と金額(1戸80万円、認定を取れば160万円)の支援は、令和8年度の予算では「住宅・建築物省エネ等改修推進事業」の中に、国と地方が半分ずつ負担する形で示されています。使えるかどうかは地元の自治体が制度を設けているかによります。大阪府がまとめている府内市町村の省エネ支援制度の一覧では、泉州の市町の制度は個人向けが中心で、管理組合や共用部分の窓・断熱・LEDを対象と明記したものは見当たりませんでした(2026年10月に確認)。検討するときは、市役所・町役場の担当課に直接問い合わせてください。
- 窓は共用部分:開口部の性能を上げる改良は管理組合が計画修繕として行う(標準管理規約第22条第1項・コメント)
- 個別の窓工事:管理組合がすぐできないときは理事長の承認で区分所有者が実施(第22条第2項。承認は理事会決議)
- 蛍光ランプ:製造・輸出入禁止は電球形2026年1月1日、コンパクト形2027年1月1日、直管形・環形2028年1月1日から(使用は禁止されない)
- 先進的窓リノベ2026事業:管理組合も対象・上限1戸100万円・予約は2026年11月16日、申請は12月31日まで(予算上限で終了)
- みらいエコ住宅2026事業(リフォーム):平成28年以前の住宅で開口部と躯体の断熱を組み合わせる・上限1戸40万~100万円
- 長期優良住宅化リフォームと同じ支援:令和8年度は自治体経由(国・地方1/2)。泉州の市町で管理組合向けの明記は見当たらない(2026年10月に確認)
出典:国土交通省 令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)・同コメント/環境省 一般照明用の蛍光ランプの規制について/住宅省エネ2026キャンペーン 公式サイト/先進的窓リノベ2026事業 事業概要/先進的窓リノベ2026事業 対象要件の詳細/みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 対象要件の詳細/国土交通省 令和8年度住宅局関係予算概要/大阪府 【令和8年度】大阪府内市町村の省エネ・再エネに関する支援制度
23. 電気自動車(EV)の充電設備
既存のマンションの駐車場に電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)の充電設備を置くには、総会の決議が必要です。決議の重さについては、規制改革実施計画(令和5年6月16日閣議決定)を受けて、国土交通省が標準管理規約のコメントに考え方を書き加えました。充電器そのものの設置や、配線を通す配管の設置など、建物の躯体や敷地への加工の程度が小さい工事は、普通決議でできると考えられています。敷地に相当程度の加工を加えずに受変電設備を変える場合も同じです。一方、充電設備の設置に伴って駐車場を増改築する場合でも、大規模なものや著しい加工を伴うものは特別決議になります(決議の数え方は「総会の決議」の節)。
同じコメントは、充電設備を置くときは、使い方のルールと使用料を駐車場使用細則などで定め、設置費用と運用・維持の費用を誰がどれだけ負担するかを、あらかじめ総会で決めておくことが望ましいとしています。細則の例や費用負担の考え方は、コメントが参照先に挙げる「既存の分譲マンションへの電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド車(PHEV)充電設備導入マニュアル」(マンション計画修繕施工協会、2022年8月改訂。国土交通省のサイトに掲載)にまとまっています。マニュアルは、利用の形として、利用者の区画に置く「専用」、空き区画などに置いて順番に使う「共用」、EVのカーシェアリングの3つを挙げています。共用の普通充電器は充電に時間がかかるため、1基を使えるのは2人以下が目安です。機械式駐車場に置く場合は、メーカーに対応の可否を確かめ、電池を積んで重くなった車の重量制限も契約に書いておくよう求めています(「機械式駐車場の問題」の節)。
最初に確かめるのは電気の容量です。マンション向けの普通充電器は単相200Vで、出力は3kWや6kWが一般的です。マニュアルによると、建物全体が低圧で受電している場合(おおむね20世帯程度以下)は、共用部の電源から普通充電器1台程度なら置ける可能性があります。共用部の契約容量が50kVAを超える場合は、受変電設備を設けるか、別の方法を検討します。その方法の一つが、2021年4月1日の電気事業法の改正で普通充電器にも広がった、同じ敷地の中で充電器専用の電気契約を別に結べる特別措置です(電気事業法施行規則第3条第3項。電力会社に確認書を出し、マンションの電気設備と電気的に切り離すなどの要件があります)。同時に充電する台数に合わせて合計の電力を抑える「デマンドコントロール」付きの充電器を使えば、契約容量の増加を抑えられます。今の利用者だけでなく、将来の増設も見込んで方法を選びます。
費用は、設置費と運用費に分けて考えます。設置費は、居住者全員で負担する方法と、使う人だけで負担する方法があります。使う人だけの負担にすると、あとから利用希望者が出たときに調整が要ります。マニュアルは、修繕積立金で共用設備として設置し、利用者から月々の使用料で回収する形をモデルにしています。電気代の課金には、使った電力量に応じる方法、充電の時間や回数に応じる方法、充電設備付きの区画の駐車料金に定額を上乗せする方法があります。電力量で課金するには、計量法の検定に合格した電力量計か、特定計量制度に対応した充電器が必要です。マニュアルは、徴収の仕組みが要らない定額上乗せをモデルにしています。保守契約は内容により月数千円から数万円で、将来の機器の交換費も長期修繕計画に見込みます。
国の補助は、(一社)次世代自動車振興センターが「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金」として受け付けています。マンションの居住者用駐車場などに置く「基礎充電」の事業では、充電設備の購入費の1/2以内と、設置工事費(上限額あり)が対象です。管理組合が申請する場合は簡易申請を選べます。主な要件は、電源を共用部の分電盤などか充電設備専用の引込みから取ること、利用者を居住者か駐車場の契約者に限ること、通信規格(OCPP1.6以降かECHONET Lite)に準拠した機器であることです。分譲マンションでは、申請時に総会で設置を決議しているか、総会の予定日を示して理事会で合意している必要があります。補助を受けた設備は、設置から5年間の保有義務があります。
この補助の令和7年度補正予算分(充電設備の設置に約340億円、うち基礎充電は第1期60億円・第2期40億円)は、第1期・第2期とも申請受付が終わっています。第2期は申請額が配分額を下回り、選定から外れた申請はありませんでした。2026年10月から受け付ける年度またぎの公募は、新築の集合住宅などに限られ、既存マンションは対象外です(いずれも2026年10月に確認)。補助は年度ごとの予算で受付期間が短いため、使う場合は、総会の決議と見積もりを先にそろえ、次の公募の時期をセンターのサイトで確かめてください。市町の独自の補助は、各市町の環境担当の部署に問い合わせてください。
- 決議:充電器と配管など加工の小さい工事、敷地を大きく加工しない受変電設備の変更は普通決議。駐車場の大規模な増改築を伴えば特別決議(標準管理規約第47条関係コメント⑧カ・ク)
- ルールと費用:使用料・使い方は駐車場使用細則で、設置・維持費の負担は事前に総会で決めるのが望ましい(同第15条関係コメント④)
- 電気容量:共用部の余裕を確認。足りなければ受変電設備の増強か、充電器専用の別契約(電気事業法施行規則第3条第3項の特別措置)
- 課金:電力量・時間や回数・駐車料金への定額上乗せの3方式。電力量課金は検定品か特定計量制度対応の充電器が必要(導入マニュアル)
- 補助:次世代自動車振興センターの基礎充電事業。購入費1/2以内と工事費(上限あり)、分譲は総会決議か理事会合意、保有義務5年。令和7年度補正分の既存マンション向け受付は終了(2026年10月に確認)
出典:国土交通省 マンション標準管理規約(単棟型)・同コメント(令和7年10月17日改正)/国土交通省 マンション標準管理規約の見直し(各論)EV用充電設備の設置推進/マンション計画修繕施工協会 既存の分譲マンションへの電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド車(PHEV)充電設備導入マニュアル(2022年8月、国土交通省サイト掲載)/次世代自動車振興センター 充電設備補助金/次世代自動車振興センター 申請の手引き10「マンション等」への充電設備設置事業(令和7年度補正)/次世代自動車振興センター 令和7年度補正予算 充電設備の補助事業ごとの予算配分について(令和8年6月9日)/次世代自動車振興センター 令和7年度補正予算 第2期募集結果の公表(2026年9月29日)/次世代自動車振興センター 充電設備補助金(年度またぎ事業)公募について(2026年10月1日)
24. マンション管理士・相談窓口
「マンション管理士」は、マンション管理適正化法にもとづく国家資格です。登録を受け、専門的な知識をもって、管理組合の運営などについて理事長や区分所有者の相談に応じ、助言や指導を行います。管理会社側の資格である管理業務主任者とは立場が違い、管理組合の側から相談できる専門家です。
国の段階では、(公財)マンション管理センターが、建物・設備の維持管理などについて電話相談を受けています。リフォームや修繕工事の見積もりについては、(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターの「住まいるダイヤル」が相談を受け、無料の見積チェックサービスも行っています。
大阪府では、府と市町、関係団体でつくる「大阪府分譲マンション管理・建替えサポートシステム推進協議会」が、相談窓口の案内やセミナー、管理組合への専門家(アドバイザー)派遣を行っています。泉州の市では、岸和田市(住宅政策課)と泉佐野市(都市計画課)がマンション管理の案内ページを設けています。そのほかの市町は、市役所・町役場の住宅担当の部署に問い合わせてください。
2025年11月28日からは、管理組合への情報提供・相談・専門家派遣などを行う民間団体を都道府県知事等が登録する「マンション管理適正化支援法人」の制度も始まっています。認知症など福祉にかかわる相談は、地域包括支援センターが窓口です。
- マンション管理士:管理組合側の相談・助言を行う国家資格(適正化法第2条第5号)
- (公財)マンション管理センター:管理組合運営・維持管理の相談
- 住まいるダイヤル((公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター):工事・見積もりの相談
- 大阪府分譲マンション管理・建替えサポートシステム推進協議会:相談窓口案内・アドバイザー派遣
出典:e-Gov法令検索 マンションの管理の適正化の推進に関する法律/国土交通省 報道発表「マンション大規模修繕工事の発注等に関する相談窓口の周知等について」(令和8年9月28日)/大阪府 分譲マンションに関する相談・支援等について/大阪府分譲マンション管理・建替えサポートシステム推進協議会/公益財団法人マンション管理センター 電話相談/公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいるダイヤル/岸和田市 マンション管理計画認定制度(住宅政策課)/泉佐野市 マンション管理計画認定制度(都市計画課)/国土交通省 報道発表(令和7年8月26日)マンション管理適正化支援法人の登録制度等を11月28日から開始
25. 管理計画認定制度
「管理計画認定制度」は、管理組合が作った管理計画(修繕などの管理の方法、資金計画、組合の運営状況など)が一定の基準を満たすと、地方公共団体が「適切な管理計画を持つマンション」として認定する制度です。2022年(令和4年)4月から、地方公共団体が「マンション管理適正化推進計画」を作れるようになり、その計画を作った地域で申請できます。認定は5年ごとに更新しなければ効力を失います。
申請先は、市の区域は各市、町村の区域は大阪府です。泉州(岸和田市以南)では、熊取町・田尻町・岬町のマンションは大阪府に申請します。市では、岸和田市が令和4年4月に推進計画を作り、認定を行っています。泉佐野市も認定を行っており、(公財)マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」を使ったオンライン申請のみです。貝塚市・泉南市・阪南市は、各市に確かめてください。
大阪府に申請する場合の手数料は、支援サービスの事前確認適合証があれば6,400円、なければ30,500円です(長期修繕計画が1つの場合)。申請には総会の決議が必要で、長期修繕計画、直前の決算書類、修繕積立金の滞納状況、名簿を年1回以上更新していることがわかる書類などをそろえます。大阪府は、府独自の確認書や災害対応マニュアルも求めています。
認定を受けると、長寿命化に役立つ大規模修繕を行った場合の固定資産税の減額措置や、住宅金融支援機構の「フラット35」「マンション共用部分リフォーム融資」「マンションすまい・る債」での優遇を受けられる場合があります。なお、2027年(令和9年)4月1日からは、新築時に分譲事業者が認定を申請する仕組みと、認定マンションの表示制度が始まります。
- 申請先:市の区域は各市、町村の区域は大阪府(熊取町・田尻町・岬町は大阪府)
- 有効期間:5年(適正化法第5条の16)
- 認定を確認できた泉州の市:岸和田市・泉佐野市(2026年10月時点で各市のページを確認)
- 2027年4月1日:新築時の分譲事業者による認定申請と表示制度を開始
出典:e-Gov法令検索 マンションの管理の適正化の推進に関する法律/大阪府 マンション管理適正化法に基づく管理計画認定等/岸和田市 マンション管理計画認定制度/泉佐野市 マンション管理計画認定制度/国土交通省 報道発表(令和8年5月15日)来年4月1日からマンション管理計画認定制度の対象を拡充/国土交通省 マンション管理計画認定制度/公益財団法人マンション管理センター 管理計画認定手続支援サービス
26. 最近の法改正(2026年4月施行分)
2025年5月に「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律」(令和7年法律第47号)が成立し、5月30日に公布されました。区分所有法、マンション管理適正化法、マンション建替え円滑化法(改正で「マンションの再生等の円滑化に関する法律」に改称)などをまとめて改めたものです。施行は段階的で、地方公共団体の権限強化と支援法人の登録制度が2025年11月28日、中核の区分所有法の改正などが2026年4月1日、管理計画認定制度の見直しが2027年4月1日です。
管理組合の運営にかかわる主な点は次のとおりです。総会の決議は、建替えなどを除き出席者の多数決になりました。裁判所が認めた所在等不明区分所有者を、全ての決議の母数から外せるようになりました。共用部分の変更は、危険の除去やバリアフリー化のための場合に2/3で決められます。建替えは、耐震性不足などの客観的な事由があれば3/4で決められ、建物の更新(一棟リノベーション)・一括売却・取壊しも多数決でできるようになりました。
このほか、所在等不明や管理不全の住戸・共用部分を裁判所が選んだ管理人に管理させる制度、国内管理人の制度、共用部分の配管と専有部分の配管をまとめて更新しやすくする仕組み、管理者が元の区分所有者の分も含めて損害賠償請求をまとめて行えることの明確化、管理会社が管理者を兼ねる場合の事前説明の義務化などが入りました。
国土交通省は2025年10月17日に標準管理規約を改正し、各マンションでも管理規約の見直しが必要になると案内しています。2026年4月1日以降に招集する総会は、改正法に沿った定足数と決議要件で行う必要があります。自分のマンションの規約が改正に対応しているか、まだであれば改正の手続きをどう進めるかを、理事会で早めに確かめてください。条文の細かな適用は、e-Gov法令検索の最新の条文と、国土交通省・法務省の説明資料で確認してください。
- 2025年5月30日公布(令和7年法律第47号)
- 2025年11月28日施行:地方公共団体の権限強化、マンション管理適正化支援法人の登録制度
- 2026年4月1日施行:区分所有法の改正(出席者多数決、所在等不明者の除外、建替え要件の緩和、新しい再生手法、財産管理制度、国内管理人など)ほか
- 2027年4月1日施行:管理計画認定制度の見直し(新築時の認定申請、認定マンションの表示制度)
出典:法務省 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律について/法務省民事局「区分所有法・被災区分所有法の改正について」(令和8年4月)/国土交通省 報道発表(令和7年8月26日)改正法の一部の施行期日を定める政令等/国土交通省 報道発表 改正マンション関係法の施行に伴う関係政令を閣議決定(令和8年4月1日施行)/国土交通省 報道発表(令和8年5月15日)管理計画認定制度の対象を拡充/国土交通省 マンション標準管理規約/e-Gov法令検索 建物の区分所有等に関する法律(令和8年4月1日施行版)