標準管理規約
国土交通省の「マンション標準管理規約」は、管理規約を作るときのひな形です。各マンションの規約はこれと違うことがあるので、 決めごとの前にはご自分のマンションの管理規約と、各記事の出典を確かめてください。（2026-10-31 時点）
マンションQA（0件） 標準管理規約や管理規約についての質問に、くらさん（AI）が出典つきで答えます。
記事
- 標準管理規約とは（単棟型・団地型・複合用途型）
国土交通省が示す管理規約のひな形「マンション標準管理規約」の位置づけ、区分所有法との関係、単棟型・団地型・複合用途型の違い、コメントの読み方、自分の規約がどの時点の版をもとにしているかの確かめ方を説明します。
- 令和7年10月の改正のポイント
2026年4月施行の改正区分所有法に合わせた令和7年10月17日の標準管理規約改正について、総会の定足数と決議要件、招集通知、所在等不明区分所有者、国内管理人、保険金等の請求、防火管理者などの変更点を条番号つきで整理します。
- これまでの主な改正（平成16年〜令和6年）
昭和57年に「中高層共同住宅標準管理規約」として生まれたひな形が、平成16年の名称変更から令和6年の名簿・修繕積立金の見える化まで、どの年に何を加えてきたかを国土交通省の資料でたどります。
- 専有部分と共用部分の範囲
標準管理規約は、天井・床・壁の躯体、玄関扉、窓、配管のどこまでが専有部分かを第7条と別表第2で決めています。バルコニーの専用使用権、管理の負担、立入りの決まりもあわせて条文で確かめます。
- 専有部分のリフォームと理事長の承認
標準管理規約第17条が定める専有部分の修繕等の手続きを、申請書の添付書類、理事会の決議、承認が要る工事と届出だけの工事、工事中の立入り、承認後の責任、使用細則の決め方の順に、同コメントと別添2に沿って整理します。
- 総会の招集・議決権・委任状と議決権行使書
標準管理規約第42条〜第50条の総会の規定を、通常総会と臨時総会、招集通知の期限と書くこと、組合員による招集請求、議決権の割合、代理人の範囲、議決権行使書と委任状の違い、電磁的方法、議事録の順に説明します。
- 理事会の運営と議事録
標準管理規約第51条〜第55条をもとに、理事会の職務と招集、定足数と議決、職務代行者による出席、書面決議ができる範囲、議決事項、専門委員会、理事会議事録の作成・保管・閲覧のきまりを、令和7年10月改正版の条文とコメントで説明します。
- 役員の選任・資格と外部専門家
標準管理規約第35条～第41条をもとに、役員の人数と選び方、任期と補欠、資格と欠格条項、外部専門家を役員にする規定例、誠実義務・報酬・利益相反取引、理事長から監事までの職務を条文ごとに説明します。
- 管理組合の会計（予算・決算・帳簿）
標準管理規約第7章「会計」（第56条〜第65条）の決まりを、会計年度、予算の承認と承認前の支出、決算と監査、管理費等の口座振替、借入れ、帳票類の保管と閲覧の順に条文に沿って説明します。
- 自分のマンションの規約を見直す手順
規約の変更に必要な総会の特別決議の要件、特別の影響を受ける人の承諾、標準管理規約と見比べる新旧対照表の作り方、相談先、変更後の規約原本の保管までを、条文にそって順に説明します。
- 管理費と修繕積立金（負担の割合・使いみち・区分経理）
毎月納める管理費と修繕積立金について、標準管理規約の第25条から第29条を中心に、だれがどの割合で負担するのか、それぞれ何に使えるのか、なぜ分けて経理するのかを説明します。住戸を売り買いしたときの扱いや、自治会費との違いも取り上げます。
- ルール違反への対応（勧告・差止め・使用禁止・競売）
規約や使用細則を守らない人、共同生活を乱す人がいるとき、管理組合が取れる手段を、理事長の勧告から区分所有法の差止め、使用禁止、競売、占有者への引渡し請求まで、段階ごとに条文で確かめます。2026年4月1日施行の改正で変わった決議要件も扱います。
- 管理組合の業務と管理会社への委託
管理組合がしなければならない仕事の範囲（第32条）、それを管理会社などに任せるときの決まり（第33条）、専門家に相談するときの根拠（第34条）を、国のひな形の管理委託契約書とマンション管理適正化法の手続とあわせて説明します。
- 駐車場の使用と使用細則
標準管理規約は、駐車場を管理組合が区分所有者と結ぶ「駐車場使用契約」で使わせる施設としています（第15条）。使用者の選び方、使用料、空き区画の外部貸し、充電設備の扱いと、それらを書き込む使用細則（第18条）の決め方を、条文とコメントで確かめます。
- 専有部分の用途と貸与（住宅専用・民泊・賃貸・暴力団排除）
自分の部屋をどう使い、人にどう貸すかについて、標準管理規約は住宅専用の原則（第12条）、貸すときの手続（第19条）、暴力団員への貸与禁止の規定例（第19条の2）を置いています。民泊を認めるか禁止するかの書き分け方、誓約書や届出、居住者名簿、国内管理人の届出まで、条文とコメントで確かめます。
- 長期修繕計画の作り方と見直し
長期修繕計画は、将来の修繕工事の内容と時期と費用を見積もり、修繕積立金の額を決める土台になる計画です。標準管理規約の第32条第三号とコメント、総会と理事会の決議事項、保管と閲覧の定めに、国土交通省の長期修繕計画作成ガイドラインと修繕積立金ガイドラインを重ねて、計画の中身、見直しの周期、総会での決め方を説明します。
- 総会・理事会のIT化（WEB会議と電磁的方法）
標準管理規約は、WEB会議システム等と電磁的方法を使って総会や理事会を運営できるように書かれています。第2条の定義、規約の（ア）（イ）の選び方、WEB会議での出席の数え方、電磁的方法による議決権行使、総会を開かずに全員の承諾で決める第50条、議事録と規約の電子化を、区分所有法の対応する条文とあわせて説明します。
- 管理組合と組合員（資格・届出・組合員名簿と居住者名簿）
管理組合には、区分所有者が全員加入します。標準管理規約の第6条と第30条から第31条の2を中心に、組合員の資格がいつ移るのか、売買や相続のときにだれが何を届け出るのか、理事長が作る組合員名簿と居住者名簿をどう更新し、個人情報としてどう扱うのかを説明します。
- 団地型の標準管理規約（団地総会と棟総会、費用の区分）
数棟のマンションが土地を共有する団地では、団地全体で決めることと棟ごとに決めることが分かれ、管理費や修繕積立金も団地分と棟分に分かれます。マンション標準管理規約（団地型）と区分所有法の団地の規定をもとに、単棟型と違う点を説明します。
- 監事の職務と権限
監事は、理事会の外から管理組合の業務と財産をチェックする役員です。標準管理規約第41条を中心に、監査の中身、報告を求めて調べる権限、理事会への出席義務、不正を見つけたときの報告と招集、外部専門家を監事にする形を、令和7年10月改正版の条文とコメント、区分所有法の管理組合法人の規定とあわせて説明します。
- 複合用途型の標準管理規約（住宅部分と店舗部分）
1階に店舗が入る、いわゆる下駄履きマンションでは、住宅だけが使う部分、店舗だけが使う部分、全員で使う部分があり、管理費や修繕積立金もそれに合わせて分かれます。マンション標準管理規約（複合用途型）を単棟型と比べながら、共用部分の区分、費用の区分経理、住宅部会と店舗部会、店舗の用途や看板の扱いを説明します。
- 共用部分の管理と損害保険（保存行為・緊急時の対応・保険の付保）
共用部分の傷みを直すのはだれか、災害のときに理事長はどこまで一人で動けるか、火災保険や地震保険の保険金はだれが請求するか。標準管理規約の第21条から第24条の2と、関係する理事会・会計の条文を区分所有法とあわせて読みます。
- 理事長の職務と副理事長
理事長は管理組合の代表であり、区分所有法の「管理者」でもあります。標準管理規約第38条と第39条を中心に、理事長の仕事の範囲、管理者としての権限と訴訟、総会と理事会への報告、職務の委任と代表権の制限、副理事長による補佐と代理を、令和7年10月改正版の条文とコメント、令和8年4月1日施行の区分所有法とあわせて説明します。
- 総会の決議要件（普通決議と特別決議）
総会の議案を普通決議と特別決議のどちらで決めるかを、標準管理規約第47条とコメント、区分所有法の条文にそって整理します。過半数、3分の2、4分の3、5分の4の物差しがどの議案に当たるか、工事の例、数え方の決まりまで扱います。
- バルコニー・専用庭・窓など専用使用部分の使い方
バルコニーや専用庭、玄関扉、窓は共用部分ですが、特定の住戸の人だけが使えます。その使い方を標準管理規約がどう決め、使用細則や理事会の承認にどこまで任せているかを、第13条、第14条、第22条と同コメント、別添2で確かめます。
- 外部管理者方式（第三者管理）の仕組みと注意点
マンション管理士などの外部専門家や管理会社が、区分所有法上の「管理者」になる方式があります。国土交通省のガイドラインと、標準管理規約（単棟型）令和7年10月改正版の別添1をもとに、理事会がある形とない形の違い、導入時に総会で決めること、利益相反の防ぎ方、監事による監督、区分所有者が気をつける点を説明します。
- 建替え・敷地売却の検討と管理組合の役割
建物が古くなり、建替えや敷地売却、一棟リノベーションを考え始めたとき、理事会はどこまでを管理組合の仕事として進められるのでしょうか。標準管理規約の第28条、第32条、第43条、第48条とコメントに、令和8年4月1日施行の区分所有法を重ねて、検討の範囲、費用の出どころ、総会での決め方、賛成しなかった人の扱いを整理します。
- 管理組合の書類の保管と閲覧（規約・議事録・帳票・名簿）
管理組合には、規約原本、総会と理事会の議事録、会計帳簿、設計図書、組合員名簿など、残しておくべき書類がたくさんあります。標準管理規約（単棟型）令和7年10月改正版と区分所有法をもとに、だれが作ってだれが保管するのか、だれがどんな手続で閲覧を求められるのか、写しや情報の交付、電磁的記録の扱い、役員交代のときに気をつけたいことを書類ごとに整理します。
- ペットの飼育ルール（規約と使用細則の分け方・変更の決議・特別の影響）
犬や猫を飼ってよいかどうかは、管理規約と使用細則のどちらに書くかで、後から変えるときの手続が変わります。標準管理規約（単棟型）令和7年10月改正版の第18条とそのコメントに、令和8年4月1日施行の区分所有法第31条を重ねて、書き分けの考え方、変更に要る決議、飼育禁止へ変えるときの「特別の影響」、日ごろの運用で気をつけたいことを整理します。
- 管理組合の法人化（管理組合法人の要件と変わること）
管理組合は、総会の決議と登記によって「管理組合法人」になることができます。令和8年4月1日施行の区分所有法第47条以下をもとに、法人になるための要件、理事と監事の扱い、事務の決め方と財産、法人の債務に対する区分所有者の責任、解散までを説明し、法人でない管理組合を前提にした標準管理規約との関係を整理します。
- 住戸の売買と相続（規約の効力・滞納管理費・売却時の情報提供）
住戸が売られたり相続されたりすると、組合員が入れ替わります。標準管理規約（単棟型）令和7年10月改正版と区分所有法をもとに、新しい持ち主に何が引き継がれ、何が引き継がれないのか、前の持ち主の滞納はどうなるのか、売却のときに管理組合がどんな情報を出すのか、相続で共有になったときの扱いを、持ち主が替わる場面に絞って整理します。
- 民泊（住宅宿泊事業）の可否を規約で決める（第12条・総会決議・届出時の確認）
マンションで民泊を行えるかどうかは、管理規約が民泊を禁止していないことが前提になります。標準管理規約（単棟型）令和7年10月改正版の第12条第2項は、可能とする案と禁止する案を並べています。この記事では、規約の書き方、禁止に変えるときの総会の決議、住宅宿泊事業法の届出の場面で規約や管理組合の意思が確かめられる仕組みを、国土交通省と観光庁の資料で整理します。
- 区分所有法改正と総会の運営（出席者基準・特別決議の定足数・所在等不明区分所有者の除外）
令和8年4月1日に施行された改正区分所有法のうち、総会の進め方にかかわる部分を条文で整理します。普通決議と特別決議の数え方が出席者基準になったこと、特別決議に定足数が付いたこと、所在等不明区分所有者を決議から外す裁判の仕組みを扱います。標準管理規約の対応は、確かめられた範囲で添えます。
- 修繕積立金の取り崩し・借入・一時金の徴収
修繕積立金を取り崩すとき、足りなくて借りるとき、住戸ごとに一時金を集めるときの決め方を、標準管理規約（単棟型）令和7年10月改正版の第28条、第48条、第54条、第60条、第61条、第63条とコメントで整理します。国土交通省の修繕積立金ガイドラインが一時金や借入れをどう見ているかも添えます。
- 理事の利益相反取引と理事長の代表権の制限（第37条の2・第38条第6項・第53条第3項）
理事や監事が自分や第三者のために管理組合と取引をするときの歯止めを、標準管理規約（単棟型）令和7年10月17日改正版から整理します。理事会での開示と承認（第37条の2）、当事者の理事を議決から外す規定（第53条第3項）、理事長の代表権を外す規定（第38条第6項）の三つがどうつながるかを説明します。
- 管理組合の訴訟と理事長の原告・被告適格（規約と総会決議の関係）
管理組合が裁判をするとき、理事長が原告や被告になれるのは、規約か総会の決議に根拠があるときです。区分所有法第26条第4項、第57条から第59条と、標準管理規約第67条などの対応を、令和7年10月改正版の条文で確かめます。
- 他の人の専有部分・専用使用部分への立入り（請求・拒否・緊急時と区分所有法）
標準管理規約の第23条は、他の人が管理する専有部分や専用使用部分に、管理のために立ち入ることを請求できると定めています。だれが請求できるのか、断られたときにどうなるのか、区分所有法の使用請求の規定とどこが違うのか、連絡がつかない事態にどう備えるかを、令和7年改正版の条文とコメントで確かめます。
- 管理費・修繕積立金の滞納への対応（督促・遅延損害金・先取特権・訴訟）
管理費や修繕積立金の滞納に、管理組合がどの順に手を打つかを、標準管理規約（単棟型）令和7年10月17日改正版と区分所有法で整理します。遅延損害金や弁護士費用の請求（第60条）、督促の例、先取特権（区分所有法第7条）、特定承継人への請求（同第8条）までを説明します。
- 規約の設定・変更・廃止の手続（特別決議・特別の影響・原本の保管）
規約を変えるには、総会での特別決議のほか、一部の人に特別の影響が及ぶときの承諾と、変更後の規約の保管が要ります。区分所有法の第30条から第33条と、標準管理規約（単棟型）令和7年10月17日改正版の第47条、第72条などを、条文で確かめて整理します。
- 共用部分の変更と大規模修繕の決議（形状又は効用の著しい変更・軽微な変更）
共用部分の工事を、保存行為、管理、変更のどれとして扱うかで、総会で必要な決議の割合が変わります。区分所有法第17条と第18条、標準管理規約（単棟型）令和7年10月17日改正版の第21条、第47条、第48条から、普通決議、特別多数決議、3分の2の特例の分かれ目を整理します。
管理組合・総会・管理費など、マンション管理の全体はマンション管理のしくみにあります。