泉州しらべver0.91

医療・福祉・子育て 2026/10/24 掲載

泉州南部の救急医療の体制と、子ども医療費助成の比べ方

泉州8市町

8市町は大阪府の二次医療圏「泉州」に入り、圏内の救命救急センター2か所はどちらも8市町の中にあります。子ども医療費助成は8市町とも18歳到達年度末まで所得制限なしで、違いは拡充した時期に表れています。

大阪府は医療計画で府内を八つの二次医療圏に分けています。府の医療機能表によると、「泉州」圏は和泉市・高石市・泉大津市・忠岡町・岸和田市・貝塚市・泉佐野市・泉南市・阪南市・田尻町・熊取町・岬町の12市町で構成され、8市町はすべてここに入ります。堺市は「堺市」圏として別に扱われています。入院や救急など一般的な医療は、この圏域を単位に体制が考えられています。

重い救急患者を受け入れる三次救急について、府の「大阪府内の三次救急医療機関一覧」(2026年2月17日更新)は、泉州圏の救命救急センターとして岸和田徳洲会病院(岸和田市)と、りんくう総合医療センター(大阪府泉州救命救急センター、泉佐野市)の2か所を挙げています。どちらも8市町の中にあります。小児救命救急センターは、泉州圏では和泉市の大阪母子医療センターが指定されています。

りんくう総合医療センターは泉佐野市が設立した地方独立行政法人が運営しています。泉佐野市が公表した令和6年度の業務実績報告書では、許可病床は一般378床と感染10床の計388床です。特定感染症指定医療機関(2床)、第一種感染症指定医療機関(2床)、第二種感染症指定医療機関(6床)、災害拠点病院、地域周産期母子医療センターなどの役割を担い、市が示した中期目標には、近くの関西国際空港で持ち込まれる感染症への対応が書かれています。令和6年度の救急外来患者は1万2,627人で、うち救急車で運ばれた患者は7,226人でした。

岸和田市の市立岸和田市民病院は、病院の沿革によると平成19年4月から一般400床で、地域がん診療連携拠点病院(国指定)や地域医療支援病院に指定されています。また、りんくう総合医療センターの令和6年度報告書には、泉佐野泉南医師会の圏域(泉佐野市以南の3市3町)で救急告示を受けている6病院が、令和7年度に地域医療連携推進法人を設立する見通しと書かれています。病院どうしで役割を分け、連携して救急を支える動きです。

子どもの医療費助成は、大阪府が市町村の制度に補助する仕組みです。府の補助の対象は小学校就学前までで、所得制限もありますが、府が公表した一覧(令和6年10月現在)では、8市町を含む府内の全市町村が通院・入院とも18歳到達年度末まで、所得制限なしで助成しています。就学前より上の年齢は、市町村が独自に上乗せしていることになります。8市町の公式ページ(2026年10月確認)では、府内の医療機関での自己負担は1医療機関あたり1日500円・月2日まで、子ども1人あたり月2,500円が上限で、超えた分は申請で戻ります。

現在の内容がそろっている一方、18歳まで広げた時期には差があります。貝塚市は令和3年4月に15歳到達年度末から18歳到達年度末へ広げており、市の令和3年度の主な事業の資料では拡充分の予算を5,717万6千円、対象者を1万2,879人(うち拡大分2,471人)としていました。岸和田市は令和5年10月診療分から、阪南市は令和6年10月診療分から18歳までにしています。阪南市の拡充は、府の一覧で府内の全市町村が18歳までとなっている令和6年10月と同じ時期です。

泉州南部の三次救急は岸和田市と泉佐野市の2病院が担い、泉佐野市以南では病院どうしの連携の仕組みづくりが進められています。子ども医療費助成は8市町で内容に差がなくなっており、市町を選ぶときの違いにはなりにくくなっています。子育て支援を比べるときは、保育料や給食、相談の体制など、ほかの事業を各市町の公式情報で確かめる必要があります。

要点

出典:大阪府 大阪府内の三次救急医療機関一覧(2026年2月17日更新)/大阪府 精神医療-医療機能表(二次医療圏ごとの管轄市町村)/泉佐野市 地方独立行政法人りんくう総合医療センター 令和6年度の業務実績に関する報告書/市立岸和田市民病院 沿革・組織図/大阪府 乳幼児医療費助成制度(府内市町村の対象年齢・令和6年10月現在)/貝塚市 令和3年度当初予算 主な事業(子ども医療助成対象年齢拡大事業)/岸和田市 子ども医療費助成(2026年4月1日掲載)/阪南市 子ども医療制度について

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