行政と財政 2026/11/01 掲載
8市町の職員数を人口1,000人当たりで比べる（令和7年4月1日）
総務省の市区町村別職員数一覧（令和7年4月1日）から、8市町の一般行政部門と普通会計の職員数を人口1,000人当たりに直して比べました。岸和田市が最少で田尻町・岬町は1.7倍以上、消防の組合化も数字に影響します。
総務省は、地方公共団体定員管理調査をもとに「市区町村別人口1万人当たり職員数一覧」を都道府県ごとに公表しています。令和7年4月1日時点の大阪府版には、各市町の職員数、令和7年1月1日現在の住民基本台帳人口、人口1万人当たりの職員数が並びます。この記事では表の職員数を住基人口で割り、人口1,000人当たりに直して8市町を比べます。計算式は「職員数 ÷ 住基人口 × 1,000」です。たとえば岸和田市の一般行政部門は880人、人口は186,596人なので、880 ÷ 186,596 × 1,000 = 4.72人になります。
表の職員数は、普通会計と一般行政部門の2通りで示されています。一般行政部門は、議会事務局、総務・企画、税務、労働、農林水産、商工、土木、民生、衛生の各部門で、教育と公安は含みません。病院・水道・下水道・交通などの公営企業等会計部門は別の区分です。また、市町村立学校の県費負担教職員は、調査では都道府県の職員に数えられます。したがって、どちらの数字にも市町の小中学校の教員は入っていません。普通会計は一般行政部門より範囲が広く、両者の差には教育や消防などの職員が含まれるとみられます。
一般行政部門の職員数を人口1,000人当たりでみると、岸和田市が4.72人で最も少なく、泉佐野市5.12人、貝塚市5.27人、泉南市5.35人、阪南市5.35人、熊取町5.55人と続きます。田尻町は9.43人、岬町は9.51人で、上の6市町の1.7倍以上の水準です。職員の実数は、岸和田市880人、泉佐野市509人、貝塚市429人、泉南市311人、阪南市268人、熊取町236人、岬町136人、田尻町80人です。人口の多い順に並べると、岬町と田尻町を除いて、人口が少ない市町ほど1,000人当たりの職員数が多くなっています。
普通会計では順位が変わります。1,000人当たりの職員数は、田尻町13.91人、岬町10.84人、貝塚市7.57人、岸和田市7.14人、泉南市6.59人、熊取町6.46人、阪南市6.33人、泉佐野市5.92人です。一般行政部門では岸和田市が最少でしたが、普通会計では泉佐野市が最少になり、岸和田市は上から4番目です。一般行政部門との差は岸和田市が452人、貝塚市が187人で、泉佐野市の79人から岬町の19人までの6市町を大きく上回ります。大阪府の資料によると、泉佐野市・泉南市・阪南市・熊取町・田尻町・岬町は泉州南消防組合を構成し、岸和田市には独自の消防本部があります。消防を組合に移した6市町では、消防職員が各市町の数に入らないとみられます。貝塚市の差の内訳は、ここでは確かめていません。
同じ表から、似た規模の自治体との比較もできます。総務省は、人口と産業構造で全国の市町村を類型に分け、類型ごとの合計を載せています。一般行政部門の1,000人当たり職員数を、各市町の類型の合計値と比べると、岸和田市（施行時特例市、23団体）は4.72人で類型の4.77人をわずかに下回ります。泉佐野市・貝塚市・泉南市・阪南市（一般市II-3、107団体）は5.12〜5.35人で、類型の5.25人とほぼ同じです。熊取町（町村V-2、97団体）は5.55人で類型の5.41人より0.14人多く、岬町（町村III-2、69団体）は9.51人で類型の9.03人より0.48人多くなっています。田尻町（町村II-2、84団体）は9.43人で、類型の12.10人を下回ります。
8市町の人口は合計540,882人で、一般行政部門の職員は合計2,849人、1,000人当たり5.27人です。普通会計は合計3,784人で、7.00人になります。ただし、この数字だけで職員が多いか少ないかは決められません。表は令和7年4月1日の1時点で、事務を組合に移したかどうかや、人口規模による部署数の違いが反映されます。田尻町（人口8,484人）と岬町（14,295人）の高さは、人口が少ないほど1,000人当たりの職員数が増える傾向と並びますが、この表だけで原因までは特定できません。比べるなら、一般行政部門を軸にして、消防の分担を考慮したうえで、類型の合計値と照らすのが安全です。
要点
- 一般行政部門の職員数（人口1,000人当たり・令和7年4月1日）：岸和田市4.72人、泉佐野市5.12人、貝塚市5.27人、泉南市5.35人、阪南市5.35人、熊取町5.55人、田尻町9.43人、岬町9.51人
- 普通会計の職員数（人口1,000人当たり）：田尻町13.91人、岬町10.84人、貝塚市7.57人、岸和田市7.14人、泉南市6.59人、熊取町6.46人、阪南市6.33人、泉佐野市5.92人
- 計算式：職員数（令和7年4月1日）÷ 住基人口（令和7年1月1日）× 1,000。8市町合計は一般行政2,849人（5.27人）、普通会計3,784人（7.00人）
- 一般行政部門の差：岸和田市は類型（施行時特例市）の4.77人をわずかに下回り、岬町は類型（町村III-2）の9.03人より0.48人多く、田尻町は類型（町村II-2）の12.10人を下回る
- 普通会計と一般行政の差は岸和田市452人・貝塚市187人。泉佐野市・泉南市・阪南市・熊取町・田尻町・岬町は泉州南消防組合を構成し、消防職員は各市町の数に入らないとみられる
出典：総務省 市区町村別人口1万人当たり職員数一覧（単純値）（令和7年4月1日時点）（大阪府）／総務省 類似団体別職員数 施行時特例市（23団体）の表（令和7年4月1日・岸和田市）／総務省 類似団体別職員数 一般市II-3（107団体）の表（令和7年4月1日・泉佐野市・貝塚市・泉南市・阪南市）／総務省 類似団体別職員数 町村V-2（97団体）の表（令和7年4月1日・熊取町）／総務省 類似団体別職員数 町村II-2（84団体）の表（令和7年4月1日・田尻町）／総務省 類似団体別職員数 町村III-2（69団体）の表（令和7年4月1日・岬町）／総務省 令和7年地方公共団体定員管理調査結果（令和8年3月）／大阪府 大阪府内の消防の広域化の状況