関西空港とりんくう 2026/11/13 掲載
関西空港の運営権売却(コンセッション)の中身と地元との関係(2015年の実施契約)
関西空港と伊丹空港の運営権は、2015年12月に関西エアポートへ設定されました。実施契約の概要から、期間、対価、選定の経緯、環境対策と地元自治体への約束を整理します。
関西国際空港の運営を民間に任せる話は、2011年3月11日に政府が法案を閣議決定したところから始まります。国土交通省の資料によると、狙いは関空が抱える約1.3兆円の債務を返し、健全な財務にすることでした。そのために、関空と大阪国際空港(伊丹)を経営統合し、両空港に公共施設等運営権(コンセッション)を設定するとされました。関空の用地は関空土地保有会社が持ち、新設の新関西国際空港株式会社(新関空会社)に貸し付ける形で、政府は新会社の株式を常に全部保有する建て付けでした。新会社の事業は、両空港の空港・航空保安施設の設置と管理、空港ビル等の建設と管理、伊丹の環境対策などとされています。債務を返して財務を健全にしたうえで投資を促し、競争力と収益力を強める、というのが概要の説明です。
コンセッションは、空港の施設を民間に売り渡す方式とは違います。新関空会社の実施契約の概要(2015年12月22日公表)では、事業の対象は関西国際空港と大阪国際空港の施設で、管理者は新関空会社、運営権者は関西エアポート株式会社と書かれています。運営権者は新関空会社から空港用施設と空港用地等の引き渡しを受けて運営し、契約が解除または終了するときは施設を新関空会社に返還します。運営権は事業終了日に消滅し、存続期間は延長しないと定められています。契約は募集要項、要求水準書、提案書類と一体で、事業に必要な資金は運営権者が調達し、事業の収入も原則として運営権者のものになります。
運営権者を選ぶ手続きは2014年7月25日の実施方針の公表から進みました。特定事業の選定は2014年9月26日、参加資格審査の結果は12月26日に公表されています。優先交渉権者選定結果によると、関心表明書の受付が2014年10月21日、募集要項の配布が11月12日、参加資格審査書類の受付が11月12日から12月22日までです。第一次審査書類の提出期限は2015年5月22日でした。提案は運営権対価の額に加え、事業実施方針と事業計画の適切性、技術的基礎、経理的基礎の4項目で審査されています。選定の過程には外部有識者による選定評価委員会が置かれ、手続きと内容が適正かを確かめました。
第一次審査に提出したのは3者でした。選定結果の資料では、第二次審査に進むにふさわしいと判断されたのは応募者α1者だけで、残る2者は、募集要項が求める要件を満たす構成員(代表企業)がいないという理由でした。αが誰かは資料に名前が出ません。2015年11月2日の新関空会社の取締役会を経て、国土交通大臣が11月10日にオリックスとヴァンシ・エアポートのコンソーシアムを優先交渉権者として承認しました。複数の会社が競り合った入札というより、条件を満たす応募が1者に絞られた選定でした。第一次審査で応募者αの総評は100点満点中63点で、基本方針に沿った提案と評価されています。第二次審査では、提案内容へのヒアリングも行われました。
契約の金額は、実施契約の概要に整理されています。運営権対価は年額372億7500万円です。資料の注記は、この額に、実施方針時点の固定資産税の想定額、事業開始前に受け取る資産の譲渡対価の毎年度相当額、履行保証金の金利効果を加えて考えると、490億円に相当すると説明しています。運営権者は事業開始前に、運営に使う資産の譲渡対価として314億円も支払うことになっていて、これは年額とは別の一括の額です。対象は、運営権者が新関空会社などから引き継ぐ資産です。年額は事業期間にわたって毎年払う金額と資料に書かれています。
運営権者が払うお金は、年額のほかにもあります。固定資産税等に当たる負担金は実額を負担し、収益が1,500億円を超えた部分の3%を収益連動負担金として追加で払います。この負担金は、株主に還元できる資金の6%以内という上限つきです。契約の履行を担保する履行保証金は約1,750億円です。固定資産税の負担金については、概要には実額と書かれているだけで、どの市町にどう入るかは資料から読み取れません。また、372億円台と490億円の差は加算分を年に直した結果と注記にありますが、内訳の金額までは概要に出ていません。市町の税収の側は、別の記事(固定資産税と8市町の税収)で扱っています。
事業期間は2016年4月1日(予定)から2060年3月31日までで、およそ44年です。運営の自由度は大きく、運営権者は着陸料をはじめとする空港使用料を自らの判断で設定して受け取れます。資金調達は運営権者の責任で、更新投資も原則として自らの判断と費用で行います。滑走路の新設など、空港用施設の新規整備は運営権者の範囲に含まれません。運営権者の地位の移転や質権の設定は、新関空会社の承認なしにはできません。不可抗力で施設が壊れた場合は、一定額を超える分を新関空会社が補填する定めもあります。運営権者は、法律に基づく両空港の一体的な管理の円滑な実施に必要な協議にも出席する義務を負います。
人の面では、事業開始日前日の新関空会社の従業員のうち、転籍を希望する人を、給与や退職金などの処遇を保ったうえで全員雇用すると決められました。転籍後も一定期間は、給与制度と人事評価制度を維持する必要があります。また、飛行場運用、警備保安防災、環境・地域振興(伊丹空港)、施設運用(伊丹空港)の各業務は、事業開始日から5年間、運営権者が新関空会社に委託します。新関空会社は担当者を出向させ、技術移管を受けて人材を育てる計画です。防災の面でも、新関空会社が持つ指定公共機関の地位に基づく業務に、運営権者が協力することになっています。運営権者の株式は、設立から事業開始後5年を過ぎるまで、議決権株式の新規発行や譲渡が原則できず、その後も新関空会社の承認が要ります。
地元との関係は、業務要求水準書のポイントに現れています。関空は「公害の無い、地域と共存共栄する空港づくり」を原点に、大阪湾泉州沖5kmに造られた空港であり、その経緯を踏まえて環境対策を行うと書かれています。事業開始時点では新関空会社と土地保有会社が作った環境監視計画を引き継ぎ、関西国際空港環境監視機構の勧告と助言を踏まえて計画を見直し、監視の結果を公表します。周辺住民らから騒音などの問い合わせや苦情があれば、誠実に対応することも求めています。環境影響評価書を踏まえて運営管理を行い、前提条件が大きく変われば新たに環境影響評価を実施する、とも書かれています。
自治体との連携も、運営権者の義務として並んでいます。要求水準書は、空港周辺の自治体の協力が重要であり、関空への出資などこれまでの経緯があることを理由に、関係地方自治体と地元の商工関係団体へ必要な情報提供を積極的に行うよう求めています。両空港が地元市町の理解と協力のもとで運営されてきたため、共生関係の維持に努めるとも書かれています。2011年3月の法案の概要では、新会社が主宰する協議会に国、関係地方自治体、経済界などが加わり、国の基本方針づくりの前に意見を聴く仕組みでした。運営の点検は5年ごとに新関空会社が行い、要求水準を満たさない状態が続けば契約を解除できます。国などによる検査にも運営権者は協力します。ただし開始後の自治体との実際のやり取りや契約の変更は確かめていません。
要点
- 運営権は2015年12月15日設定。事業期間は2016年4月1日(予定)から2060年3月31日で、延長しない(新関空会社 実施契約の概要・2015年12月22日公表)
- 運営権対価は年額372億7500万円(資料の注記では490億円相当)。ほかに資産の譲渡対価314億円、履行保証金約1,750億円、収益1,500億円超の部分の3%の収益連動負担金
- 優先交渉権者は2015年11月10日に国土交通大臣が承認。第一次審査に提出したのは3者で、第二次審査に進むにふさわしいと判断されたのは1者
- 要求水準書は、環境監視計画の引き継ぎと結果の公表、関係地方自治体と地元商工関係団体への情報提供、地元との共生関係の維持を運営権者に求めている
- 2011年3月11日の閣議決定時の目的は、関空の約1.3兆円の債務の返済と財務の健全化(国土交通省)
出典:新関西国際空港株式会社 実施契約の概要について(2015年12月22日公表)/新関西国際空港株式会社 優先交渉権者選定結果について(2015年12月22日公表)/新関西国際空港株式会社 特定空港運営事業等について 実施契約内容の公表/国土交通省 関西・大阪(伊丹)空港の経営統合・コンセッションに関する法律案の閣議決定(2011年3月)