行政と財政 2026/11/06 掲載
8市町の基金残高と地方交付税への頼り方を決算カードで比べる(令和6年度)
令和6年度市町村決算カードから、8市町の基金(積立金)の残高と地方債現在高、地方交付税が歳入に占める割合を並べました。1人当たりの基金は田尻町が約129万円で突出し、岬町は基金が薄く交付税への依存が最も高い町です。
この記事は、総務省が公表する令和6年度市町村決算カードの大阪府分から、8市町の「積立金現在高」(基金の残高)を拾って比べたものです。財政調整基金、減債基金、特定目的基金の3つを足した合計を、令和7年1月1日現在の住民基本台帳人口で割ると、1人当たりでもっとも厚いのは田尻町の約129万円です。続く泉佐野市は約21万円、熊取町は約18万円で、田尻町は桁が一つ違います。いちばん薄いのは岬町の約6.7万円で、岸和田市の約9.0万円と阪南市の約9.2万円がこれに次ぎます。
基金の中身は市町ごとに違います。使い道を限らず取り崩せる財政調整基金は、田尻町が57.5億円、岸和田市が51.4億円、貝塚市が44.0億円です。これに対して泉佐野市は、基金合計208.1億円のうち特定目的基金が173.4億円を占め、財政調整基金は20.7億円にとどまります。決算カードは特定目的基金の目的別の内訳を載せていないため、泉佐野市の173.4億円が何のための積立てなのかは、この資料からは分かりません。
財政調整基金が1年分の標準的な収入に対してどれだけあるかを見るために、標準財政規模(決算カードに載る、市町が標準的に見込める一般財源の規模)で割ってみました(この割合は私たちの計算です)。田尻町は129.5%で、標準財政規模より多くの額を財政調整基金にためています。次が貝塚市の22.2%、阪南市の16.3%、泉南市の11.9%、岸和田市の11.2%で、熊取町と岬町は10.2%、泉佐野市は8.3%です。田尻町を除く7市町は8〜22%の幅に収まっています。
基金と並べて見たいのが地方債現在高です。基金合計に対する地方債現在高の倍率は、岬町が7.2倍ともっとも高く、貝塚市3.4倍、阪南市3.3倍、泉南市3.1倍、岸和田市3.0倍、泉佐野市2.7倍と続き、熊取町は1.3倍、田尻町は現在高が1.1億円で0.01倍です。1人当たりの地方債現在高では、泉佐野市の約56万円が最大で、岬町の約48万円、泉南市の約39万円、貝塚市の約37万円が続きます。泉佐野市は現在高が大きい一方で基金も厚く、倍率は岬町ほど高くありません。なお、決算カードの現在高は臨時財政対策債などを含むかどうかを内訳で分けて示しておらず、この表からは中身を切り分けられません。
地方交付税が歳入総額に占める割合は、岬町が31.4%でもっとも高く、熊取町24.4%、阪南市24.3%、貝塚市18.3%、岸和田市18.2%、泉南市16.1%と続きます。泉佐野市は4.2%、田尻町は0.1%です。田尻町は普通交付税が交付されておらず、特別交付税の477万円だけを受けています。交付税の割合が高いのは、市町が自力で集められる税収が基準財政需要額に届かない分を国が補う仕組みの結果で、割合の高さそのものが良し悪しを表すわけではありません。
岬町は、交付税の割合がもっとも高く、基金がもっとも薄く、地方債現在高の倍率ももっとも高い町です。この町の将来負担比率が100.4%であることは、既存の記事「8市町の財政を同じ物差しで比べる」で示したとおりで、基金の薄さと数字の向きがそろいます。一方、熊取町は交付税の割合が高めでも、地方債現在高が基金の1.3倍にとどまり、実質公債費比率も1.7%と低い町です。基金は毎年積み増しや取り崩しで動き、たとえば財政調整基金は令和5年度から6年度にかけて、岸和田市で約6.6億円増え、泉南市で約1.9億円減っています。ここで示した順位は令和6年度の1年分の断面です。
要点
- 基金合計(財政調整・減債・特定目的)の1人当たり(令和6年度末・令和7年1月1日人口):田尻町約129万円、泉佐野市約21万円、熊取町約18万円、泉南市約13万円、貝塚市約11万円、阪南市約9.2万円、岸和田市約9.0万円、岬町約6.7万円
- 財政調整基金(令和6年度):田尻町57.5億円、岸和田市51.4億円、貝塚市44.0億円、泉佐野市20.7億円、阪南市19.1億円、泉南市17.2億円、熊取町9.8億円、岬町4.7億円
- 基金合計に対する地方債現在高の倍率:岬町7.2倍、貝塚市3.4倍、阪南市3.3倍、泉南市3.1倍、岸和田市3.0倍、泉佐野市2.7倍、熊取町1.3倍、田尻町0.01倍(現在高は臨時財政対策債などの内訳を決算カードでは分けていない)
- 地方交付税が歳入総額に占める割合(令和6年度):岬町31.4%、熊取町24.4%、阪南市24.3%、貝塚市18.3%、岸和田市18.2%、泉南市16.1%、泉佐野市4.2%、田尻町0.1%(普通交付税は交付なし)
- 泉佐野市は基金合計208.1億円のうち特定目的基金が173.4億円。目的別の内訳は決算カードに載っていない
- 財政調整基金の標準財政規模に対する割合(筆者計算):田尻町129.5%、貝塚市22.2%、阪南市16.3%、泉南市11.9%、岸和田市11.2%、熊取町・岬町10.2%、泉佐野市8.3%
出典:総務省 地方財政状況調査関係資料 令和6年度市町村決算カード/総務省 令和6年度市町村決算カード 大阪府(PDF)/総務省 令和6年度市町村決算カード 大阪府(Excel)