泉州しらべver0.92
よろず研究室

防災 2026/11/13 掲載

消防団員の数を8市町で比べる:条例定数と充足率(2025年4月1日現在)

泉州8市町

消防庁の2025年4月1日現在の調査から、8市町の消防団の条例定数と実員を比べました。定数985人に対し実員878人で充足率は89.1%、熊取町の100%から岬町の74.2%まで開きがあります。

消防団は、ふだんは別の仕事を持つ住民が、火災や風水害のときに出動する非常勤の組織です。消防庁の調査では、2025年4月1日現在の全国の消防団員は732,223人で、前年から14,458人(1.9%)減りました。入団が37,757人、退団が52,215人で、退団が上回った分がそのまま減少になっています。岸和田市以南の8市町にも、市町ごとに消防団があります。消防庁が市町ごとに公開している組織概要(2025年4月1日現在)から、条例で決めた定数と実際の団員数を並べて比べます。

条例定数は、各市町が条例で定めている団員数の上限です。実際に在籍する人数を実員と呼び、実員を定数で割ったものが充足率になります。8市町の定数を足すと985人、実員は878人で、充足率は89.1%です。定数に届いていない人数は合わせて107人になります。実員878人の内訳は、団に常時所属する基本団員が832人、活動や役割を限った機能別団員が46人です。全国では団員が1年で1.9%減っているのに対し、8市町の団員が1年でどれだけ増減したかは、2025年の1時点の表だけでは分かりません。ここでは、その1時点の姿を比べます。

市町別に見ると、貝塚市が定数250人に対して実員210人(充足率84.0%)、泉佐野市が180人に対して170人(94.4%)、泉南市が173人に対して160人(92.5%)、岬町が120人に対して89人(74.2%)、阪南市が115人に対して113人(98.3%)です。熊取町は79人に対して79人(100%)、田尻町は38人に対して30人(78.9%)、岸和田市は30人に対して27人(90.0%)でした。8市町のなかで、定数ちょうどまで埋まっているのは熊取町だけです。

充足率が低い順に並べると、岬町(74.2%)、田尻町(78.9%)、貝塚市(84.0%)です。ただし、率の低さと不足人数の多さは一致しません。不足人数が最も多いのは貝塚市の40人で、岬町の31人、泉南市の13人、泉佐野市の10人、田尻町の8人、岸和田市の3人、阪南市の2人が続きます。田尻町は定数が38人と小さいため、8人の不足でも率が大きく下がります。貝塚市は定数が大きい分、率の低さが目立たないまま、人数ではいちばん多く不足しています。

人口あたりで見ると、並びが変わります。大阪府の推計人口(2026年9月1日現在の確報)で1万人あたりの団員数を計算すると、岬町が69.9人で最も多く、田尻町35.8人、泉南市28.9人、貝塚市27.0人、阪南市24.1人、熊取町18.7人、泉佐野市17.0人、岸和田市1.5人の順です。8市町全体では、人口527,826人に団員878人で、1万人あたり16.6人になります。充足率がいちばん低い岬町は、人口あたりの団員数ではいちばん多くなっています。

岬町で両方が成り立つのは、定数が人口に比べて大きく決められているからです。岬町の定数は人口1万人あたり94.2人で、8市町全体の18.7人の5倍にあたります。岬町の人口は12,741人(2026年9月1日現在)で、定数120人に対して実員が89人でも、人口に対しては多い水準です。定数をこの水準に置いている理由は、消防庁の表には書かれていないため、ここでは分かりません。分かるのは、岬町の充足率の低さが、団員が少ないという意味ではなく、定数が高く設定されていることの結果でもあるという点です。

団の組織の形を分団数で見ると、貝塚市が9、泉佐野市が8、泉南市と岬町が6、熊取町と阪南市が5、岸和田市が2、田尻町が1です。実員を分団数で割ると、1分団あたり田尻町30.0人、泉南市26.7人、貝塚市23.3人、阪南市22.6人、泉佐野市21.2人、熊取町15.8人、岬町14.8人、岸和田市13.5人です。分団が多いほど地区ごとに団員を配置しやすい一方で、1分団の人数が少ない岬町や岸和田市では、数人の退団が分団の活動に直接響きます。

岸和田市の1万人あたり1.5人は、ほかの7市町と桁が違います。消防庁の表では、岸和田市消防団の定数は30人、実員は27人、分団は2つ、班は4つで、団員は全員が男性です。団の事務を受け持つのは市の消防本部で、貝塚市も同じ形です。市の消防本部のページには、2024年4月1日掲載の項目として、消防団の管轄区域を拡大して分団の名称を変更したという記載があります。この変更と団の規模の関係までは、公開資料から確かめられませんでした。

女性団員は、8市町のうち4市町にいます。泉南市が19人(実員の11.9%)、泉佐野市が18人(10.6%)、岬町が12人(13.5%)、阪南市が7人(6.2%)で、合わせて56人、8市町の団員の6.4%です。全国の女性団員は29,478人で団員全体の約4.0%なので、この4市町はいずれも全国より高い割合です。岸和田市、貝塚市、熊取町、田尻町は女性団員が0人でした。泉南市は6つの分団のうち1つが女性分団です。泉佐野市には、活動や役割を限った機能別団員が41人(実員の約24%)、田尻町には5人いて、ほかの6市町は0人です。

泉佐野市は8つの分団のうち3つが機能別分団です。消防庁の表の備考によると、女性分団を2015年4月、市役所分団を2018年4月、国際分団を2025年4月に、いずれも機能別分団として発足させ、そのたびに条例定数を改めています。基本団員は129人で、団員の確保を、決まった地区の団に入るかたちだけでなく、職場や関心に応じた団への参加へも広げていることが表から読み取れます。

処遇の面では、消防庁が2021年4月13日付の通知で、団員階級の年額報酬の標準額を36,500円、災害出動の報酬の標準額を1日8,000円としています。2025年4月1日現在の条例で比べると、年額報酬は田尻町55,000円、熊取町53,000円、岬町52,000円、阪南市45,000円、泉南市40,000円で、標準額を上回ります。岸和田市、貝塚市、泉佐野市は36,500円で、標準額と同じです。出動報酬は、岸和田市が9,000円、岬町が7,000円、泉南市は出動報酬を年額で支給し、ほかは8,000円です。

年額報酬が高い町ほど団員が集まっているかというと、この8市町の数字からは一方向の関係は読み取れません。年額報酬が最も高い田尻町の充足率は78.9%、3番目の岬町は74.2%で、8市町のなかでは低い側です。一方、熊取町は53,000円で充足率100%、標準額どおりの泉佐野市は94.4%です。人口構成や勤め先の分布なども団員数に関わると考えられますが、公開資料には出ていません。この比較は、条例上の報酬と、ある1日の在籍数を並べたものにとどまります。

この比較には、読むうえでの限界があります。団員数と定数は2025年4月1日、人口は2026年9月1日で、1年5か月のずれがあります。充足率は条例の上限に対する割合であり、地域に必要な団員数を示すものではありません。また、貝塚市の個別の組織概要には年額報酬が0円、出動報酬が「-」と書かれていますが、消防庁が一覧にまとめた処遇の表では36,500円と8,000円になっていて、食い違っています。この記事では、全市町を同じ表で並べた一覧の数字を使いました。

要点

出典:総務省消防庁 消防団の組織概要(市町村別一覧・大阪府)。8市町の個別の組織概要PDFへのリンクあり(令和7年4月1日現在)/総務省 消防団の組織概要等に関する調査(令和7年度)の結果(2025年8月29日発表)/総務省消防庁 消防団の組織概要等に関する調査(令和7年度)結果資料(全国の団員数、市区町村別処遇改善対応状況を含む)/大阪府 大阪府市町村別人口・世帯数(毎月推計人口・確報、2026年9月1日現在)/岸和田市消防本部 消防団便り(消防団の管轄区域拡大の掲載あり)

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