泉州しらべver0.92
よろず研究室

防災 2026/11/16 掲載

津波避難ビルの数を海沿い6市町で比べる

岸和田市貝塚市泉佐野市田尻町泉南市阪南市

津波避難ビルの一覧の行数は貝塚市19、岸和田市15、田尻町14、泉南市13、泉佐野市10、阪南市3。時点と数え方が市町ごとに違うため、その違いも含めて整理します。

津波避難ビルは、津波が来るまでに山側へ逃げきれなかった人が、一時的に駆け込む頑丈な建物です。原則は南海本線より山側の浸水しない場所へ逃げることで、ビルはそれに間に合わなかったときの次善の手段にあたります。阪南市のページは、津波が沿岸に届くまでの時間を約70分、最大津波高を3.6メートルとしたうえで、ビルを使う人を、迅速な避難が難しい高齢者や障がい者、小さな子どもを連れた人、避難する時間がなくなった人と説明しています。岸和田市は指定の要件を、3階以上の鉄筋コンクリート造か鉄骨鉄筋コンクリート造の建物を基本とし、1981年に施行された新耐震設計基準以降の建物か、耐震診断で安全が確かめられた建物としています。この記事では、海に面する市町のうち、2026年11月16日に公式ページを開いて一覧を確かめられた6市町(岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、田尻町)の数を比べます。岬町は、総合防災マップの津波ハザードマップが画像のPDFで、津波避難ビルの一覧を文字として読み取れませんでした。海に面していない熊取町は対象に入れていません。

各市町が公表している一覧の行数は、貝塚市19、岸和田市15、田尻町14、泉南市13、泉佐野市10、阪南市3です。ただし、時点はそろっていません。岸和田市の表は2023年11月1日現在、田尻町のページは2023年12月12日の更新です。泉南市は2020年3月に改訂された津波避難計画に載る一覧で、時点は2016年4月1日となっています。貝塚市、泉佐野市、阪南市のページには更新日の記載がありませんでした。貝塚市は同じ市の別ページ(2019年6月20日更新)にも協定による指定の記述があり、少なくともその時点から制度は続いています。数え方も一様ではありません。貝塚市の「コスタ・ミラにしきのはま1番館から5番館」のように複数の棟を1行にまとめる市がある一方、泉南市は「府営泉南岡田住宅 1棟」「2棟」と棟ごとに行を分けています。以下の数は一覧の行数であり、建物の棟数とは一致しません。

大阪府の毎月推計人口(2026年10月1日現在)で、一覧の行数を人口1万人あたりに直すと、田尻町17.3(人口8,086人)、貝塚市2.4(77,777人)、泉南市2.4(55,286人)、泉佐野市1.0(100,304人)、岸和田市0.8(184,098人)、阪南市0.6(46,847人)の順です。田尻町の値が際立つのは人口が少ないためで、町内の危険の大きさを直接表す数字ではありません。岸和田市の0.8は、1施設あたりの収容人員が平均約1,800人と大きいことと合わせて見る必要があります。人口は市町全体の数で、津波の浸水が想定される地域の住民だけを数えたものでもありません。一覧の長さは、各市町が協力者をどれだけ募れたかの結果でもあります。阪南市は協力を申し出た民間事業所やマンションの管理者と協定書を結んで指定を進めると書き、貝塚市も施設と協定を締結して指定しています。岸和田市は要件を満たす建物の所有者や管理者に協力を呼びかけ、田尻町は所有者や管理者の協力を得て、順次追加指定するとしています。

岸和田市は、一覧に施設ごとの収容人員が載る点で比べやすい市です。15施設の収容人員の合計は26,870人で、人口の約14.6%にあたります。最も大きいのはラパーク岸和田の17,100人で、合計の約64%を占めます。残る14施設の合計は9,770人で、1施設の平均は約700人です。施設の種類を見ると、小学校4校、中学校2校、府立高校1校の計7校に、浪切ホール、市役所別館、市立公民館・中央地区公民館、きしわだ自然資料館、岸和田市貝塚市クリーンセンターなどが並び、公共の施設が中心です。岸和田市のページは、東南海・南海地震による津波の予想高を4.4メートル、1メートル以上の第1波が届くまでの時間を約93分としています。山側へ歩いて逃げる時間がある想定のうえで、逃げ遅れた人のために公共施設を中心に15施設を確保している形です。収容人員は、市が施設ごとに示した数で、避難時の実際の人数を保証するものではありません。

田尻町は14行で、公共施設10、民間4に分かれ、避難可能人数(約)を足すと約12,555人になります。内訳は公共施設が約11,830人、民間が約725人です。これは町の人口8,086人の約1.55倍です。内訳を見ると、住所がりんくうポート北にある4件、すなわち近畿財務局のりんくう合同宿舎(約4,000人)、国際交流基金の関西国際センター(約1,500人)、大阪府営田尻りんくう住宅(約2,800人)、高齢者複合施設インテフィール(約500人)で約8,800人となり、全体の約7割です。ページには、この人数がどんな人を想定したものかの説明はありません。人口を上回る数字は、町民だけのための枠とは読めず、りんくうポート北の大きな建物の収容力が数字を押し上げていることを示しています。使うのは大津波警報(津波高3メートル以上)が出たときなどで、津波注意報では立ち入らないこと、備蓄はないこと、施錠されている建物がありうることも、町のページに書かれています。

泉南市の13行のうち5行は、りんくう南浜の建物(中部ポンプ場、府営泉南りんくう住宅、大阪府済生会泉南医療福祉センター、日本振興株式会社、救護施設りんくうみなと)です。ほかに、東洋クロス株式会社とバンドー化学株式会社の事業所、朝日プラザシティサザンコーストのA棟とB棟、小学校1校が入っています。泉南市の計画の更新履歴には、2015年4月と2016年4月の改訂で津波避難ビルを追加したと記されています。隣の阪南市との行数の差には、こうした追加の積み重ねも入っていると考えられます。阪南市の3行は、泉南清掃事務組合、UR泉南尾崎団地(1棟から20棟のうち9棟を除く3〜5階の階段室、約1,017人)、オークワ わくわくシティ尾崎店です。UR泉南尾崎団地は19棟にあたり、数字のある2件の合計約1,317人のうち約77%を占めます。合計は阪南市の人口の約2.8%です。泉南清掃事務組合(阪南市尾崎町532)は、泉南市の一覧にも「3階部分」として載っています。阪南市の表では約300人で、夜間と休日は利用できません。オークワは営業時間内のみで、人数の記載はありません。津波が夜間や休日に来る場合を考えると、一覧にあっても使えない建物が含まれていることになります。

泉佐野市の10行は、名称に「りんくう」を含む4件(大阪府立大学りんくうキャンパス、SiSりんくうタワー、りんくうエルガビル、りんくうタウン駅ビル)に、ホテル2件、市営松原団地住宅1棟から4棟、泉佐野ルーテル保育園などが加わった形で、収容人数の記載はありません。貝塚市の19行のうち5行は校舎で、一覧ページには施設名だけが並びます。2019年6月20日更新の貝塚市「津波からの避難について」は、津波警報の発表時に津田、西、北、二色の各小学校と第五中学校の校舎3階以上を一時避難場所として開くと書いており、現在の一覧の校舎の名称とは一致しません。この記事で確かめられなかったのは、岬町の津波避難ビルの一覧、貝塚市、泉佐野市、阪南市の更新時点、泉南市の2016年以降の追加指定の有無です。各市町の最新の一覧は、避難の備えをする前に公式ページで確かめてください。

要点

出典:岸和田市 津波避難ビル 海抜表示板(指定施設一覧・令和5年11月1日現在)/貝塚市 津波避難ビル(施設一覧)/貝塚市 津波からの避難について(2019年6月20日更新)/泉佐野市 津波時一時避難場所(津波避難ビル)/泉南市 津波避難計画(令和2年3月改訂・津波避難ビル一覧は2016年4月1日時点)/阪南市 津波避難ビル(津波時一時避難施設)/田尻町 津波避難ビル(2023年12月12日更新)/大阪府 毎月推計人口(令和8年10月1日現在)

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