泉州しらべver0.92
よろず研究室

市町のすがた 2026/11/15 掲載

8市町の公共施設等総合管理計画を比べる:計画期間、改訂の経緯、再編の実例

泉州8市町

8市町の公共施設等総合管理計画を公式サイトの計画書で確かめ、計画期間の長さと決め方、策定と改訂の時期、計画書に載る幼稚園の統合や市営住宅の廃止などの再編の実例を並べました。田尻町と泉南市は2026年度に区切りを迎えます。

公共施設等総合管理計画は、学校、公民館、庁舎、公営住宅といった建物と、道路や橋などのインフラをまとめて、これからどう持ち続け、どう減らすかの方針を示す計画です。総務省が2014年4月に全国の自治体へ策定を求めました。建物の量、築年数、更新費用の見込み、延床面積の削減目標は、gyosei タグの記事「8市町の公共施設の老朽化と再編を総合管理計画で比べる」で並べています。この記事では同じ計画書から、別の三つの点を取り上げます。計画の期間をどう決めたか、いつ、何をきっかけに改訂したか、そして計画書の「過去に行った対策」の欄に載っている統合、廃止、複合化の実例です。資料は2026年11月時点で各市町の公式サイトに載っている計画書と、泉南市の委員会資料です。改訂の作業中で、まだ公開されていない版があるかもしれません。

最初の計画は、岸和田市と阪南市が2016年2月、泉南市が2016年3月(名前は「公共施設等最適化推進基本計画」)、貝塚市が2016年5月、泉佐野市と熊取町が2017年2月、田尻町が2017年3月です。岬町だけは2015年3月の「公共施設適正化基本方針」を改め、2022年9月に総合管理計画として新たに策定しました。最初の改訂は2021年12月から2023年3月に集まり、泉佐野市、泉南市、阪南市、田尻町の計画書は、2021年1月に国が出した「令和3年度までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項」の通知をきっかけに挙げています。時期は田尻町が2021年12月、泉南市が2022年2月(第8章として追記)、泉佐野市、岸和田市、熊取町が2022年3月、阪南市が2023年3月です。熊取町は施設保有量の推移と目標(第5章)、個別施設計画と過去の対策(第6章)を足す形で改訂しました。

改訂の回数が最も多いのは貝塚市です。計画書の奥付によると、2016年5月の策定後、2017年11月、2019年12月、2020年6月、2021年9月、2022年11月、2023年8月に一部改定を重ね、2024年3月に全体を改定し、2025年12月にも一部改定しています。2024年3月の改定では、市民アンケートと市民意見交換会を開いたうえで見直したと書いています。岸和田市は2022年3月に続いて2026年3月にも改定し、別につくっていた「公共施設最適化計画」などを総合管理計画に一本化しました。あわせて、共通事項、建築物系公共施設編、インフラ・プラント系施設編の3部構成に組み替えています。8市町のうち、2023年4月以降に計画の本体を改めたことを確かめられたのは、貝塚市と岸和田市の2市です。

計画期間は、短いもので10年、長いもので40年と開きがあります。40年は泉佐野市(2022〜2061年度)と泉南市(2017〜2056年)で、泉佐野市は2039〜2044年度に集中する更新費用をならすため、泉南市は更新の山と長寿命化によるそのずれを見込むためとしています。阪南市は2036〜2045年度に更新費用が最も多くなる試算から、2045年度までとしました。20年は岸和田市(2016〜2035年度、10年ずつ第1期と第2期)と熊取町(2017〜2036年度)で、岸和田市は1965年から1975年ごろに建てた建物の更新が2030〜2040年ごろに来ることを挙げています。貝塚市は総合計画に合わせて2024〜2035年度の12年とし、経費の推計だけ2055年度まで行います。10年は田尻町(2017〜2026年度、5年ごとに中間見直し)と岬町(2022〜2031年度)です。

2026年度は、二つの市町で計画の区切りの年にあたります。田尻町の計画期間は2026年度で終わりますが、次の計画が公表されているかは、2026年11月時点で確かめられませんでした。泉南市は40年を10年ずつ4期に分けており、第1期(2017〜2026年度)が終わります。市の公共施設等最適化推進委員会に出された資料は、基本計画の策定から約10年、個別施設計画(第1期)から約5年がたち、計画の改定と第2期計画の策定の時期を迎えていると書いています。同じ資料によると、第1期の個別施設計画の目標は延床面積の10%縮減でしたが、第1期中に縮減した面積は4,778.0㎡(2.79%)です。資料には集計の時点が書かれていません。

実例で最も多いのは、幼稚園や保育所をまとめる再編です。岸和田市は2016年度に天神山幼稚園を小学校の校舎内へ移し、2022年度に東光幼稚園を廃止しました(跡地に民間の認定こども園が開設)。2024年度には旭幼稚園、太田幼稚園、旭保育所をまとめて旭・太田こども園を、2025年度には春木幼稚園、大芝幼稚園、春木保育所をまとめて春木・大芝こども園を設けています。貝塚市は南幼稚園と中央幼稚園の園舎を2020年9月に小学校の校舎内へ移し、廃園した4園のうち3園の跡を認定こども園の駐車場、敷地、園舎に使っています。阪南市は2022年4月に尾崎幼稚園と尾崎保育所を民間の認定こども園へ移しました。岬町は深日保育所と多奈川保育所を小学校の校舎内に置き、中学校の調理場を廃止して、幼稚園から中学校までの給食を一つの調理場にまとめています。

学校そのものを統合したのは、計画書で確かめた範囲では阪南市です。2016年4月に下荘小学校と箱作小学校、朝日小学校と山中分校を、2017年4月に東鳥取小学校と波太小学校をそれぞれまとめ、2020年4月には鳥取中学校と尾崎中学校を鳥取中学校に統合しました。庁舎や福祉施設では、泉佐野市が2016年3月の再配置計画に沿い、2017年4月から保健センターの機能を市役所本庁舎に移し、社会福祉センターを旧保健センターの建物へ移して跡地を売却しました。貝塚市は市民福祉センター、教育庁舎、職員会館などを、民間の参画を得て建て替えた新庁舎(2022年3月)に集めています。岸和田市は2019年度に大宮青少年会館を廃止し、旧サン・アビリティーズの建物に大宮地区公民館と男女共同参画センターの複合施設を整えました。泉南市は2019年に泉南中学校へ青少年センターの機能を合わせています。

住宅やレジャー施設の整理も進んでいます。岸和田市は市営住宅のうち、桜ヶ丘住宅(2016年度)、野田住宅(2017年度)、藤井町住宅(2018年度)、神須屋住宅と上松住宅(2020年度、建て替えた山下住宅に集約)、大宮住宅(2024年度)を廃止し、2019年度には牛滝温泉やすらぎ荘を廃止しました。貝塚市は市営プールを5か所から1か所にし、木造の市営住宅を民間の借上住宅へ移しています。岬町は緑ヶ丘住宅をPFI方式で建て替え(2013〜2018年度)、淡輪住宅と深日小池谷住宅は用途廃止する方針で、岬消防署を泉州南消防組合へ譲ることも検討するとしています。岬町では逆に、南海電鉄がみさき公園の事業から撤退したことに伴う施設の無償譲渡で、保有する延床面積が動きました。泉南市は2016年に鳴滝保育所を民営化し、2019年には泉南阪南共立火葬場で火葬場の広域化を図りました。

熊取町と田尻町の計画書の実施状況は、統合や廃止より改修が中心です。熊取町は役場庁舎の改修、消防団の器具庫や各地区の老人憩の家の耐震工事、保育所の大規模改修を挙げ、町民会館はホールを建て替え、公民館は大規模改修する方針を2019年度に決めました。2022年3月の計画書は2023年度の竣工予定としています(完成したかは今回確かめていません)。田尻町は砂山住宅(2016年)、漁業振興広場(2017年)、役場本庁舎(2019年)、歴史館の洋館と和館(2022年完了予定)の大規模改修を挙げています。並べると、5市と岬町の計画書には子ども施設や学校の統合、住宅の廃止、施設の複合化が並び、熊取町と田尻町は改修と耐震化が中心であることが読み取れます。ただし実例の欄は計画書の作成時点までのもので、3町の計画書は2021年から2022年の版です。

要点

出典:岸和田市 公共施設等総合管理計画(2016年2月策定、2026年3月改定版)/貝塚市 公共施設等総合管理計画(2016年5月策定、2024年3月改定、2025年12月一部改定)/泉佐野市 公共施設等総合管理計画(2017年2月策定、2022年3月改訂)/泉南市 公共施設等最適化推進基本計画(2016年3月策定、2022年2月一部追記)/泉南市 公共施設等最適化推進委員会 資料2「公共施設等最適化推進基本計画等のこれまでの経緯」/阪南市 公共施設等総合管理計画 改訂版(2023年3月改訂)/熊取町 公共施設等総合管理計画(2017年2月策定、2022年3月改訂)/田尻町 公共施設等総合管理計画(2017年3月策定、2021年12月改訂)/岬町 公共施設等総合管理計画(2022年9月)

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